第2次中曽根内閣

内閣総理大臣第72代 中曽根康弘
成立年月日1983年（昭和58年）12月27日
終了年月日1984年（昭和59年）11月1日
与党・支持基盤自由民主党
新自由クラブ
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第2次中曽根内閣（だいにじなかそねないかく）は、中曽根康弘が第72代内閣総理大臣に任命され、1983年（昭和58年）12月27日から1984年（昭和59年）11月1日まで続いた日本の内閣。
概要

1983年（昭和58年）12月18日に実施された第37回衆議院議員総選挙において、自由民主党が大敗したため、新自由クラブとの閣内連立政権を組んだ。これによって1955年（昭和30年）以来28年続いた自民党単独政権は一旦終了した。

1984年（昭和59年）1月5日、中曽根が靖国神社を参拝。党大会において「戦後政治の総決算」を表明。行政管理庁等の廃止と総務庁の発足にともない、行管庁長官であった後藤田正晴が7月1日より総務庁長官に就任。8月には日本専売公社民営化法を成立させる。自民党内反主流派による二階堂擁立構想を乗り切った中曽根は10月末の自民党総裁選で無投票再選、第1次内閣改造を行った。12月には日本電信電話公社民営化法を成立させた。

1985年（昭和60年）2月、「田中曽根内閣」「直角内閣」と揶揄される[1]ほど政権への影響力があった田中角栄が脳梗塞で長期入院。これによりポスト中曽根を狙う「ニューリーダー」らのパワーバランスの上に中曽根が立つ形となり中曽根のリーダーシップが強化された。同年、中曽根は党セミナーで、防衛費1%枠を撤廃とする意見を提出。8月15日に内閣全閣僚が靖国神社を参拝。参拝を受けて中国共産党で対日友好政策への批判が起こり、中曽根とパイプのあった胡耀邦の失脚の一因となった。年末に第2次内閣改造が行われた。

1986年（昭和61年）5月、民活法が制定され、東京サミットが開催された。同年7月の衆参同時選挙において自民党は大勝した。

この内閣から、閣僚資産公開が始まった。
内閣の顔ぶれ・人事

所属政党・出身
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国務大臣

職名氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣中曽根康弘衆議院
自由民主党
（中曽根派）自由民主党総裁
留任
法務大臣住栄作衆議院
自由民主党
（鈴木派）初入閣
外務大臣安倍晋太郎衆議院
自由民主党
（福田派）留任
大蔵大臣竹下登衆議院
自由民主党
（田中派）留任
文部大臣森喜朗衆議院
自由民主党
（福田派）初入閣
厚生大臣渡部恒三衆議院
自由民主党
（田中派）初入閣
農林水産大臣山村新治郎衆議院
自由民主党初入閣
通商産業大臣小此木彦三郎衆議院
自由民主党
（中曽根派）初入閣
運輸大臣細田吉蔵衆議院
自由民主党
（福田派）再入閣
郵政大臣奥田敬和衆議院
自由民主党
（田中派）初入閣
労働大臣坂本三十次衆議院
自由民主党
（河本派）初入閣
建設大臣水野清衆議院
自由民主党
（鈴木派）初入閣
自治大臣
国家公安委員会委員長田川誠一衆議院
新自由クラブ初入閣
内閣官房長官藤波孝生衆議院
自由民主党
（中曽根派）再入閣
総理府総務長官
沖縄開発庁長官中西一郎参議院
自由民主党危機管理担当
ベルリン旧日本大使館再利用問題担当[2][注釈 1]初入閣
※総理府総務長官は1984（昭和59）年7月1日廃止
行政管理庁長官後藤田正晴衆議院
自由民主党
（田中派）再入閣
1984（昭和59）年7月1日廃止
総務庁長官1984（昭和59）年7月1日設置
北海道開発庁長官
国土庁長官稲村佐近四郎衆議院
自由民主党
（中曽根派）再入閣
防衛庁長官栗原祐幸衆議院
自由民主党
（鈴木派）再入閣
経済企画庁長官河本敏夫衆議院
自由民主党
（河本派）対外経済・民間活力導入担当再入閣
科学技術庁長官岩動道行参議院
自由民主党
（鈴木派）初入閣
環境庁長官上田稔参議院
自由民主党初入閣

内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官

職名氏名出身等備考
内閣官房副長官水平豊彦衆議院