第193回国会（だい193かいこっかい）とは、2017年（平成29年）1月20日に召集された通常国会である。会期は同年6月18日までの150日間であった[1]。
概要

2016年（平成28年）8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣が迎える初めての通常国会となる。

政府は、平成28年度第3次補正予算と平成29年度予算を提出し、同年1月31日に平成28年度第3次補正予算は成立した[2][3]。平成29年度予算の審議のうち、衆議院の審議では以下の事項が焦点となったのに加え[4][5]、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格よりも安く学校法人に売却されていた問題が焦点となった。

文部科学省天下り問題で前川喜平らが辞職。

テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正法案について、金田勝年法務大臣から指示された法務省が「法案提出後、議論すべきだ」とする文書を示したことに野党が「質問封じである」と反発し、後に法務大臣が謝罪・文書を撤回したこと。

2017年5月26日、120年ぶりの民法の「債権」に関する大規模な改正が成立し、金田法務大臣から一礼がなされた[6]。

南スーダンでの国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊の部隊の日報について、防衛省が「破棄した」としていたが、後に発見したとして公開したことや、自衛隊の日報に「戦闘」と記述されており、国際連合平和維持活動(PKO)の参加五原則に抵触するのではないかとされたこと。

政府は、2017年（平成29年）3月21日にテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法等改正法案を提出した。ただ、テロ等準備罪は、共謀罪の構成要件を限定したものであるが、共謀罪を新設する法案をめぐっては、過去に3度廃案となっている[7]。

また、政府は、同一労働同一賃金の実現を柱とする働き方改革関連法案を提出し、継続審議となっている裁量労働制の対象を拡大すること・高い年収で専門的な業務を行う労働者について本人の同意などを要件に労働時間規制の適用外とすることなどについて定める労働基準法改正法案とともに、審議を行う見込みである[8]。

2016年（平成28年）8月8日に明仁天皇が生前退位（譲位）の意向がにじむ「おことば」を発表したことを受け、生前退位（譲位）を可能とする法整備が行われた[9]。

通常国会では党首討論が行われてきたが、本国会では、行われなかった[10]。
各党・会派の議席数

衆議院

計475、2017年（平成29年）5月31日時点[11]

自由民主党・無所属の会 - 291

民進党・無所属クラブ - 95

公明党 - 35

日本共産党 - 21

日本維新の会 - 15

自由党 - 2

社会民主党・市民連合 - 2

無所属 - 13[注釈 1]

欠員 - 1[注釈 2]

参議院

計242、2017年（平成29年）3月21日時点[12]

自由民主党・こころ - 126

民進党・新緑風会 - 50

公明党 - 25

日本共産党 - 14

日本維新の会 - 12

希望の会（自由・社民） - 6

無所属クラブ - 4

沖縄の風 - 2

各派に属しない議員 - 3[注釈 3]

審議議案
閣法（内閣提出法律案）

提出回次番号議案件名結果成立日備考
18963民法の一部を改正する法律案成立5月26日
18964民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案成立5月26日
18969労働基準法等の一部を改正する法律案廃案9月28日衆議院解散
19033人事訴訟法等の一部を改正する法律案廃案9月28日衆議院解散
19056臨床研究法案成立4月7日
19216商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案廃案9月28日衆議院解散
1931地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案成立1月31日
1932独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案成立3月31日
1933雇用保険法等の一部を改正する法律案成立3月31日
1934裁判所職員定員法の一部を改正する法律案成立4月12日
1935裁判所法の一部を改正する法律案成立4月19日
1936所得税法等の一部を改正する等の法律案成立3月27日
1937海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案成立4月12日
1938住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案成立4月19日
1939原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案成立3月27日
19310地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案成立3月27日
19311地方交付税法等の一部を改正する法律案成立3月27日
19312関税定率法等の一部を改正する法律案成立3月31日
19313国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案成立4月14日
19314義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案成立3月27日
19315地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案成立5月26日
19316厚生労働省設置法の一部を改正する法律案成立6月9日
19317原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案成立4月7日
19318駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案成立3月27日
19319福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案成立5月12日
10320在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案成立3月31日
19321農業競争力強化支援法案成立5月12日
19322農業機械化促進法を廃止する等の法律案成立4月14日
19323主要農作物種子法を廃止する法律案成立4月14日
19324都市緑地法等の一部を改正する法律案成立4月28日