第186回国会（だい186かいこっかい）とは、2014年1月24日に召集された通常国会。会期は同年6月22日までの150日間。
概要

第2次安倍内閣にとって2度目の通常国会である。政府・与党は平成25年度補正予算と平成26年度本予算の成立に全力を挙げるのに対し、野党は前国会で成立した特定秘密保護法の廃止を求めるなど対決姿勢を見せた[1]。安倍首相は施政方針演説で「『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」とし、「好循環実現国会」と位置づけた。
各党・会派の議席数

衆議院

計480、2014年（平成26年）2月28日時点

自由民主党 - 293

民主党・無所属クラブ - 55

日本維新の会 - 53

公明党 - 31

みんなの党 - 9

結いの党 - 9

日本共産党 - 8

生活の党 - 7

社会民主党・市民連合 - 2

無所属 - 12 （議長：伊吹文明、副議長：赤松広隆を含む）

欠員 - 1

= 参議院

計242、2014年（平成26年）3月29日時点

自由民主党 - 114

民主党・新緑風会 - 58

公明党 - 20

みんなの党 - 13

日本共産党 - 11

日本維新の会 - 9

結いの党 - 5

社会民主党・護憲連合 - 3

新党改革・無所属の会 - 3

生活の党 - 2

無所属 - 4 （議長：山崎正昭、副議長：輿石東を含む）

主な審議議案
衆法（衆議院議員提出法律案）

提出回次議案件名結果成立日備考
186過疎地域自立促進特別措置法改正案成立3月26日特措法の期限を5年延長
186国民の祝日に関する法律改正案成立5月23日山の日（8月11日）を新設
186東日本大震災復興特別区域法改正案成立4月23日土地収用法の特例要件緩和
186国民投票法改正案成立6月13日
186児童ポルノ禁止法改正案成立6月18日単純所持も禁止
186地域自然保全法案成立6月18日国立公園等の入域料徴収を認める
186アレルギー疾患対策基本法案成立6月20日
186内水面漁業の振興に関する法律案成立6月20日
186公認心理師法案衆議院で閉会中審査-心理職国家資格

参法（参議院議員提出法律案）

提出回次議案件名結果成立日備考
186水循環基本法案成立3月27日
186雨水の利用の推進に関する法律案成立3月27日
186公共工事の品質確保の促進に関する法律改正案成立5月29日

閣法（内閣提出法律案）

提出回次議案件名結果成立日備考
186地方法人税法案成立3月20日地方法人税の創設
186所得税法等の改正案成立3月20日復興特別法人税の前倒し廃止
186健康・医療戦略推進法案成立5月23日
186難病の患者に対する医療等に関する法律案成立5月23日
186独立行政法人日本医療研究開発機構法案成立5月23日
186私立学校法改正案成立3月26日監督権限を強化
186司法試験法改正案成立5月28日受験制限を緩和
186防衛省設置法改正案成立6月6日次官級「防衛審議官」を新設
186出入国管理及び難民認定法改正案成立6月11日在留資格の取得を3年に短縮
186地方教育行政法改正案成立6月13日教育委員会制度見直し、首長権限の強化
186地域医療・介護推進法案成立6月18日サービスや負担等制度の大幅見直し
185会社法改正案成立6月19日社外取締役の起用促進、多重代表訴訟制度など
186国会法改正案成立6月20日特定秘密運用監視機関の新設

条約

提出回次議案件名結果承認日備考
185日・アラブ首長国連邦原子力協定承認4月18日原子力発電所の資材、技術の輸出を可能とする
185日・トルコ原子力協定承認4月18日原子力発電所の資材、技術の輸出を可能とする
186武器貿易条約の締結承認4月23日通常兵器の国際取引を規制する

今国会の動き
召集前
2013年

12月8日 - 第185回国会が閉会。

12月18日 - みんなの党を離党した議員を中心に結成された結いの党が設立総会を開催[2]。

12月12日 - 平成25年度補正予算を閣議決定[3]。

12月24日 - 平成26年度予算を閣議決定[4]。

2014年

1月7日 - 結いの党が衆参両院で会派設立届を提出。みんなの党が議員らの会派離脱を認めていないため、会派設立届は受理されず保留となった[5]。

1月23日 - みんなの党が同党に離党届を提出して結いの党の結党に参加した比例代表選出の7人の衆議院議員について会派離脱を認め、衆議院事務局に会派離脱届けを提出。これにより、結いが7日に提出していた衆議院での会派設立届けも正式に受理された[6]

同日 - 民主党に離党届を提出していた山口壯衆議院議員の除籍処分が決定し、民主党・新緑風会が衆議院事務局に会派離脱を届け出、山口氏は無所属に[6]。

会期中
1月

1月24日 - 召集。開会。安倍首相が衆参両院本会議で施政方針演説[7][8]。

2月

2月4日 - 衆議院本会議で平成25年度補正予算が可決[9]。

2月6日 - 参議院本会議で平成25年度補正予算（総額5兆4654億円）が可決、成立[10]。

2月28日 - 平成26年度予算案衆議院本会議で可決[11]。一般会計総額95兆8823億円で過去最大規模となる[11]。

3月

3月20日 - 平成26年度予算案参議院本会議で可決、成立[12]。


3月27日 - 「水循環基本法」が全会一致により可決、成立[13]。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗するのが目的で超党派議連による議員立法[14]。

4月

4月11日 - 少年法の一部を改正する法律案が可決（公布日4月18日）[15][16]。