第178回国会（だい178かいこっかい）とは、2011年（平成23年）9月13日に召集された臨時国会である。会期は9月30日までの18日間であった。
概要

野田佳彦が内閣総理大臣となってから初の臨時国会。当初、野党自由民主党と公明党は9月9日召集を要求した[1]が、9月中旬には閣僚の外遊などが予定されていることから[2]与党は9月13日から16日までの会期4日間のみとし、改めて10月に召集する臨時国会で本格的な議論を行うとの案を野党側に提示し、自公両党も召集日については容認した[3]が、代表質問の後に予算委員会を開くことを求め与野党間で意見が対立した[4]。結局、初日の9月13日に議決で会期は4日間に決定し、野党が求めていた予算委員会は閉会中審査の中で行うことで与党側が押し切った[5]が、9月15日に野党7会派が10月14日までの会期延長を申し入れるなど反発を強めたため、与党側も折れ本来の最終日であった9月16日に14日間の延長が決定した[6]。

内閣組閣のわずか9日後に鉢呂吉雄経済産業大臣が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切な発言で閣僚を辞職し、枝野幸男と交代したことなどから野党側は反発を強め、野田内閣を追及する姿勢を見せた[7]。
各党・会派の議席数

衆議院

計480、2011年（平成23年）6月3日時点

民主党・無所属クラブ - 303

自由民主党・無所属の会 - 118

公明党 - 21

日本共産党 - 9

社会民主党・市民連合 - 6

みんなの党 - 5

国民新党・新党日本 - 4

たちあがれ日本 - 2

国益と国民の生活を守る会 - 2

無所属 - 9 （議長：横路孝弘、副議長：衛藤征士郎を含む）

欠員 - 1

参議院

計242、2011年（平成23年）7月5日時点

民主党・新緑風会 - 106

自由民主党 - 82

公明党 - 19

みんなの党 - 11

日本共産党 - 6

たちあがれ日本・新党改革 - 5

社会民主党・護憲連合 - 4

国民新党 - 3

無所属 - 6 （議長：西岡武夫、副議長：尾辻秀久を含む）

主な審議議案衆法（衆議院議員提出法律案）

提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由
178国会法改正案議院運営委員長成立平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長及び委員の推薦、その要請を受けて国政に関する調査を行うこと等のため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置く等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
178原発事故調査委設置法案議院運営委員長成立平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の直接又は間接の原因及び当該事故に伴い発生した被害の直接又は間接の原因並びに関係行政機関その他関係者が当該事故に対し講じた措置及び当該被害の軽減のために講じた措置の内容、当該措置が講じられるまでの経緯並びに当該措置の効果を究明し、又は検証するための調査並びにこれまでの原子力に関する政策の決定又は了解及びその経緯その他の事項についての調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき、原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止及び原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置について提言を行い、もって国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資するため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
参法（参議院議員提出法律案）

提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由
178国会議員歳費カット法案上野宏史
/みんなの党未了国会議員の歳費月額及び期末手当の額を、当分の間、それぞれ三割及び五割削減することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
178国家公務員給与カット法案小野次郎
/みんなの党未了我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
決議

提出回次議案件名議案提出者審議状況
178石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案逢沢一郎/自由民主党
外五名衆議院未了

今国会の動き
召集前

8月26日 - 菅直人が民主党代表の辞任を表明

8月29日 - 野田佳彦が民主党代表に就任

8月30日

午前、菅内閣総辞職を閣議決定

午後、衆参両院本会議で野田佳彦が内閣総理大臣に指名


9月2日 - 野田内閣が発足

9月9日 - 臨時会の9月13日召集を閣議決定[8]

9月10日 - 鉢呂吉雄経済産業大臣が福島第一原子力発電所事故をめぐる発言で辞表を提出、受理される（翌11日付で退任）[9]

9月12日 - 枝野幸男前内閣官房長官が経済産業大臣に就任

会期中

9月13日

第178回国会開会式

野田佳彦総理が所信表明演説

衆議院本会議で会期を4日間と議決


9月14日?16日 - 衆議院及び参議院本会議にて代表質問を施行

9月15日 - 野党7会派が会期を28日間延長し10月14日までとする会期延長を衆参両議院議長に申し入れ[10]

9月16日

衆議院本会議で14日間の会期延長を全会一致で可決

会期延長を知らされていなかった民主党国対幹部松本剛明、加藤公一、松野頼久が辞表を提出[11]（9月20日に1ヶ月間の謹慎処分が下され[12][13]、9月22日に辞意撤回[14]）


9月26日

衆参で予算委員会（?9月29日）

政治資金規正法違反容疑に問われた小沢一郎元民主党代表の元秘書、石川知裕・池田光智・大久保隆規被告に東京地方裁判所が有罪判決[15]


9月28日 - 自由民主党、公明党、たちあがれ日本、社会民主党の4野党が石川知裕衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆議院に提出[16]（採決されないまま閉会し廃案）

9月30日 - 西岡武夫参議院議長が帯状疱疹の痛みによる寝不足で本会議登壇の際にふらつき、発声にも難を抱えたが議事進行は予定通り実施[17][18]

参議院本会議で東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法などが成立

閉会

脚注^ “来月9日に臨時国会召集を 自公が一致”. 産経新聞. (2011年8月30日). https://web.archive.org/web/20110830052725/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/plc11083009480007-n1.htm 2011年9月6日閲覧。