第177回国会（だい177かいこっかい）とは、2011年1月24日に召集された通常国会である。会期は8月31日までの220日間であった。目次

1 概要

2 各党・会派の議席数

2.1 衆議院

2.2 参議院


3 主な審議議案

4 今国会の動き

4.1 召集前

4.2 会期中

4.2.1 1月

4.2.2 2月

4.2.3 3月

4.2.4 4月

4.2.5 5月

4.2.6 6月

4.2.7 7月

4.2.8 8月



5 常任委員長

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

概要

菅直人が内閣総理大臣となってから初の通常国会。2010年7月に執行された第22回参議院議員通常選挙以降生じているねじれ現象及び小沢一郎元民主党代表の政治献金疑惑を発端とする民主党政権の支持率急落を受け、事実上の『小沢切り』及び民主党内の求心力回復を目論み、かつ野党からの攻勢を凌ぐ為、2011年1月14日、就任半年で2度目となる内閣改造を断行した。

当初の会期末は2011年6月22日であったが70日間延長され、8月31日までとなった。
各党・会派の議席数

衆議院

計480、2011年（平成23年）6月3日時点

民主党・無所属クラブ - 303

自由民主党・無所属の会 - 118

公明党 - 21

日本共産党 - 9

社会民主党・市民連合 - 6

みんなの党 - 5

国民新党・新党日本 - 4

たちあがれ日本 - 2

国益と国民の生活を守る会 - 2

無所属 - 9 （議長：横路孝弘、副議長：衛藤征士郎を含む）

欠員 - 1

参議院

計242、2011年（平成23年）7月5日時点

民主党・新緑風会 - 106

自由民主党 - 82

公明党 - 19

みんなの党 - 11

日本共産党 - 6

たちあがれ日本・新党改革 - 5

社会民主党・護憲連合 - 4

国民新党 - 3

無所属 - 6 （議長：西岡武夫、副議長：尾辻秀久を含む）

主な審議議案

※2011年8月26日時点衆法（衆議院議員提出法律案） 

提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由
173児童ポルノ禁止法改正案高市早苗
/自民党
外三名衆議院で審議中児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
173障害者虐待防止法案馳浩
/自民党
外四名撤回障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する支援のための措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
174津波対策推進法案二階俊博
/自民党
外六名撤回津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

本案施行に要する経費としては、約四十七億五千万円の見込みである。
174スポーツ基本法案森喜朗
/自民党
外五名撤回スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
177国会議員歳費減額特例法案議院運営委員長成立平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑み、多くの国民と共に被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、国会議員の歳費の月額に関する減額の特例を定める必要がある。