第17回統一地方選挙（だい17かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長および議会議員を全国一斉に改選するため、2011年（平成23年）に行われた日本の統一地方選挙である。4月10日と4月24日の2回に分けて行われた。
概要

選挙は都道府県の首長（知事）と議員、および政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月10日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長（市長、区長、町長、村長）と議員を選出するための選挙が4月24日に執行された。2010年（平成22年）11月30日の衆議院本会議で選挙実施に必要な特例法が可決・成立し[1]、日程が決まった。

2009年（平成21年）に国政の政権交代が実現してから初の統一地方選挙ということもあり、民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙と目された[2]。大阪府・愛知県では地域政党と既存政党との対立が争点としてクローズアップされていたが、直前の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下東日本大震災）の影響で、他地域と同じく防災・原子力発電所の扱いも幾分争点になっている。

また、東日本大震災の影響を考慮して選挙の期日を延期する法案が3月18日に参議院で可決され、3月22日に公布された[3][4]。これにより総務大臣によって指定された地域では、選挙期日が2か月から6か月の範囲内で延期されることになった。この中には、加藤宏暉町長が震災の津波で死亡して首長を欠いたままだった岩手県大槌町も含まれる。その後さらに、選挙期日を最大2011年12月31日まで再延期する法改正が行われている[注 1]。

平成生まれの者が選挙権（当時は20歳以上[注 2]）を得た最初の統一地方選である。
4月10日に執行された選挙
知事選挙


北海道

東京都

神奈川県

福井県

三重県

奈良県

鳥取県

島根県

徳島県

福岡県

佐賀県

大分県

都道府県議会議員選挙


当初から別日程の茨城県・東京都・沖縄県ならびに後述の事情で延期された東北3県を除く41道府県議会

政令指定都市市長選挙


札幌市

相模原市

静岡市

浜松市 - 告示日の3月27日に現職の鈴木康友が無投票当選

広島市 - 投票日直前の4月7日に現職の秋葉忠利が退任

政令指定都市市議会議員選挙


静岡市・名古屋市・北九州市・仙台市を除く15市

相模原市と岡山市は、この回から政令指定都市として前半戦での選挙実施となる。相模原市は札幌市と同じく、県知事選・県議選・市長選・市議選の4つが同日選挙（カルテット選挙）となった。
4月24日に執行された選挙

4月17日、88市長選、293市議選、東京都の13区長選と21区議選が告示された[5]。

東北地方太平洋沖地震の影響により、特に震災被害が大きかった4県で一部またはすべての選挙が延期された。

震災により延期された選挙
知事選挙


岩手県（→9月11日執行）

県・政令市議会議員選挙


岩手県議会（→9月11日執行）

宮城県議会（→11月13日執行）

仙台市議会[6]（→8月28日執行）

福島県議会（→11月20日執行）

市町村長・議会選挙

県第1次指定[6]
（3月22日付）第2次指定[7]
（3月28日付）第3次指定[8]
（3月29日付）
首長議会首長議会首長議会
岩手県大槌町(8/28)
普代村(6/26)陸前高田市(9/11)
山田町(9/11)
普代村(6/26)
田野畑村(8/28)
野田村(8/7)（該当無し）盛岡市(8/28)
久慈市(8/7)
二戸市(7/31)
雫石町(7/31)
洋野町(6/19)
滝沢村(7/31)（該当無し）（該当無し）
宮城県塩竈市(9/11)
松島町(9/11)
七ヶ浜町(9/11)塩竈市(9/11)
多賀城市(9/11)
亘理町(11/13)
山元町(11/13)
七ヶ浜町(9/11)
女川町(11/13)村田町(8/28)
川崎町(8/28)
色麻町(8/28)白石市(7/31)
利府町(9/11)
富谷町(9/11)
大衡村(9/11)（該当無し）（該当無し）
福島県（該当無し）相馬市(11/20)
広野町(11/20)
双葉町(11/20)
新地町(11/20)
川内村(11/20)
葛尾村(11/20)会津若松市(8/7)
磐梯町(6/26)
猪苗代町(6/26)
会津坂下町(6/26)
柳津町(6/26)
檜枝岐村(5/29)福島市(7/31)
会津若松市(8/7)
郡山市(9/4)
白河市(7/10)
須賀川市(9/4)
国見町(6/19)