第164回国会（だい164かいこっかい）は、2006年1月20日に召集された日本の国会における常会である。

会期は延長されず、6月18日までの150日間。
目次

1 皇室典範問題

2 教育基本法改革案

3 今国会の提出済または提出予定の法案

4 今国会で成立した主要法案

4.1 議員提出

4.2 内閣提出


5 内閣提出で継続審議になった法案

6 外部リンク

皇室典範問題

皇室典範第一条は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めているが、2014年現在、秋篠宮文仁親王誕生以来、皇室には長期にわたり男子が生まれておらず皇室崩壊の危機とまで言われている現状がある。（この原因として、かつて行われた皇室内での近親交配の繰り返しによる遺伝子の弱体化や偶然などがあげられているが依然不明である。詳しくは皇位継承問題を参照。）

そこで、小泉純一郎首相は皇室典範を改正し、皇族女子および父方が皇族でない女系の子女にも即位を認める方針を示した。すると、与野党内から「皇室の伝統である男系による皇位継承を守るべき」等反対の声が上がった。しかし、小泉首相は、断固法案を可決する意思を示し、郵政解散ならぬ、皇室典範解散に踏み切るのではないかという雰囲気になった。

しかし、文仁親王妃紀子御懐妊のニュースに最初、小泉首相は態度の変化を示さなかったが、翌日突然意見を翻し同法案改正案を提出することをとりやめた。このことにより、自民党内から安堵の声が上がった。しかしライブドア事件や耐震偽装問題、米国産牛肉輸入再開問題を含め、政府・与党は国会運営で守勢に立たされており、決して楽観できる状況ではなかった。しかし民主党の永田寿康議員による堀江メール問題により、国会の攻守は完全に入れ替わった状態となり、来年度予算の年度内。
教育基本法改革案

政府は、4月28日、教育基本法改革案を閣議決定し、国会に提出した。特別委員会を衆院に設置し、今国会での成立を目指している。特別委員長に森山眞弓元文相、委員に森喜朗元首相ら歴代文相経験者を任命する予定である。
今国会の提出済または提出予定の法案

国会で重要法案と指定されている法案は太字で示す。

行政改革推進関連法案

行政改革推進法案

公益法人制度改革3法案

一般社団・財団法人法

公益法人認定法

関係法律の整備等に関する法律 - 上記2法案の施行に伴う既存の法律の整備を行うもの。


公共サービス改革案（市場化テスト法案）


皇室典範改正案

教育基本法改正案

アスベスト健康被害者救済法案

医療制度改革関連法案（関連法の改正を含む）

建築基準法改正案

米軍再編推進法案

防衛省設置法案

国民投票法案

国会議員互助年金廃止法案（議員年金廃止法案）

官製談合防止法改正案

ハンセン病補償法改正案

証券取引法改正案（関連法の改正を含む）

今国会で成立した主要法案
議員提出

衆議院提出

（与党提出）

国会議員互助年金法を廃止する法律

公職選挙法の一部を改正する法律-海外派遣の自衛隊等への不在者投票等を認める法律


（委員長提出）

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律

平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律

執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律

探偵業の業務の適正化に関する法律