この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "第15回気候変動枠組条約締約国会議" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年4月）

第15回気候変動枠組条約締約国会議
(COP15)
開催期間2009年12月7日-18日
開催地 デンマーク コペンハーゲン
参加国気候変動枠組条約締約国
主要論点2013年以降の温室効果ガス削減目標
議長コニー・ヘデゴー（12月7日-16日）
ラース・ロッケ・ラスムセン（16日-18日）
公式サイト ⇒cop15.dk
開催の挨拶をするコニー・ヘデゴー議長

第15回気候変動枠組条約締約国会議（だい15かいきこうへんどうわくぐみじょうやくていやくこくかいぎ、Fifteenth Session of the Conference of Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change）は、2009年12月7日から12月18日の日程でデンマーク・コペンハーゲンのベラセンターで開催された、京都議定書に続く、温室効果ガス排出規制に関する国際的枠組を決定することを主な目的とした国際会議である[1]。通称COP15。同時に開催された第5回京都議定書締約国会合（COP/MOP5）と合わせ、全体としてはコペンハーゲン国連気候変動会議（United Nations Climate Change Conference in Copenhagen[2]）と呼ばれる。
概要

気温上昇2度以内の目標、2050年までの世界全体の排出量を50パーセント減、先進国全体の排出量を80パーセント減を目指した。どこまで拘束力を持った合意ができるかが焦点となった[3]。

先進国（特にアメリカ合衆国）は、途上国における国内削減努力を国際的に算定・報告・検証させることを目指したが、これまで枠組みの対象外とされてきた最大の排出国である中華人民共和国を始めとする途上国の大国は反発した[3]。

他方で、コペンハーゲン会議の前に、ブラジル・中国・インドは、相次いで2020年の国内目標を発表しており、自主目標とはいえ、途上国が削減行動を国際的な合意の中に書き込むことに賛同したのは、歴史的な転換ともいえる[3]。

主要国間での妥協の末コペンハーゲン合意がなされたものの、本会議では再び紛糾して表現が更に弱められることとなり、正式には国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の枠外に追いやられ、同意する国だけの政治合意と位置づけられることとなった[3]。
参加国・人数

気候変動枠組条約締約国の約190カ国から1万人以上が出席した。うち98カ国から首脳が出席した。
日程

12月7日開幕約190カ国から1万人以上が参加
12日?13日閣僚級非公式会合各国の環境担当大臣ら政治合意に向け本格交渉
16日?17日閣僚級公式会合各国首脳がコペンハーゲン入り
17日首脳級会合晩餐会
18日首脳級会合、閉幕ポスト京都議定書の合意見通し

最終日の17、18日は各国首脳が集まる首脳会合となった。なお、京都議定書の採択されたCOP3では先進国の首脳は誰一人参加していない。
焦点
2013年以降の温室効果ガス削減目標

第3回気候変動枠組条約締約国会議で採決された京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化ガス削減目標が最大の焦点となった[要出典]。ラクイラ・サミットで「先進国は2050年までに温室効果ガス80%減」と合意している。しかし、先進国と途上国の対立は激しく、京都議定書に続く新たな議定書（アメリカと中国が参加するポスト京都議定書）の採択は困難とされた。
先進国から途上国への温暖化防止対策資金・技術移転の問題「鳩山イニシアチブ」も参照

途上国への2012年までの年間100億ドル規模の資金拠出、2013年以降の長期的な協力の仕組みを議論する[要出典]。
予想されたポスト京都議定書の合意内容

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "第15回気候変動枠組条約締約国会議" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年4月）

米中も参加する新たな議定書の策定合意

京都議定書で削減義務を負わないアメリカと中国は、世界の温室効果ガス排出量の4割を占めるため、両国の参加なしではポスト京都議定書の効果はない。日本、EUは全ての国で1つの議定書のもと、排出削減規定の合意を求めている。
京都議定書を延長（米中・途上国は別の枠組みを作成）

インドなどの途上国は「温暖化の原因は先進国の問題」と主張する、そのため参加国の目標を引き上げた上で延長し、アメリカや中国は別の枠組みを作り一定の規制を掛けるという構想。
米中は参加しない

議定書の内容はそのままで、日本、EUなどの先進各国で目標を引き上げるのみにとどめる。この合意案には日本が猛反対した。これは国連気候条約のイボ・デブア事務局長が「大多数の国が延長を望んでいる」と発言したためである。
各国の2020年までの温室効果ガス削減目標値

（特に明記ないものは、AFP BB記事[4]を参照）

一般に干ばつや洪水といった温暖化による被害を回避するためには、2020年までに先進国は25%?40%は削減しなければならないと言われている[5]。

国名削減目標比較年1990年比
（京都議定書基準値）IEAが必要とした目標
（1990年比）
先進国
日本▲25%1990▲25%▲10%
アメリカ合衆国▲17%2005▲3%▲3%
カナダ▲20%2005▲3%
ロシア▲20%?25%1990▲20%?25%▲27%
EU▲20%?30%1990▲20%?30%▲23%
ノルウェー▲30%1990▲30%