第14循環（だい14じゅんかん）とは戦後日本の景気循環で内閣府が定義した期間（景気基準日付の第14循環）[1]である。決定的には2002年2月から2009年3月までの86ヵ月間を指す[2]。目次

1 概要

2 景気判断

3 景気の名称（通称）

3.1 拡張期（拡大期）

3.2 後退期


4 概要

4.1 景気拡大

4.1.1 要因

4.1.2 特徴

4.1.3 三度の「踊り場」


4.2 景気後退

4.2.1 要因

4.2.2 特徴



5 経過

5.1 ITバブルの崩壊と景気悪化の深刻化

5.2 公的資金注入と景気の底

5.3 金融政策

5.4 政治・経済の動向


6 主な出来事

6.1 低金利

6.2 円キャリートレード

6.3 頂点

6.3.1 雇用のミスマッチ

6.3.2 資材高騰

6.3.3 金属盗難

6.3.4 買い負け

6.3.5 輸出拡大

6.3.6 就職売り手市場

6.3.7 非正規雇用・格差社会・ワーキングプア

6.3.8 Forgotten Japan

6.3.9 経済指標

6.3.10 企業業績悪化

6.3.11 雇用悪化

6.3.12 スポンサー活動縮小

6.3.13 貸し剥し



7 景気後退への対策

7.1 金融対策


8 脚注

9 文献情報

10 関連項目

概要 2002年?2008年までの実質GDP成長率の寄与度分解
（2007年?2008年は四半期の季節調整済系列を含む）
2002年?2007年は純輸出（外需）が日本経済を牽引するとともに、外需に裏打ちされた民間企業設備も2003年?2007年の間に日本経済を牽引したが、2008年になると一転、純輸出の落ち込み（輸出の減少と輸入の増加）、企業設備投資の抑制により日本の実質経済成長率はマイナスに転じた（四半期でみるとさらに第2四半期以降にマイナス成長になった。とりわけ第4四半期の落ち込みが大きい）。

第14循環は2002年2月から続く景気循環であり、景気の拡大期間は2002年2月から2008年2月の73か月の長期間にわたり、以後景気が後退に転じた。従来の景気拡大期間が最も長かった第6循環の拡大期（いざなぎ景気）の57か月よりも、景気拡大期間が長かったことから「いざなみ景気[3][4]」とも呼ばれた（名称解説後述）ものの、実質GDP成長率はいざなぎ景気[5]やバブル景気[6]よりも低調であった[7]。

サブプライム問題に端を発した世界金融危機の影響を受け、2008年3月から景気は失速、とりわけ、同年9月15日のリーマン・ショック以降に急速に悪化し2009年3月まで景気後退期（「リーマン不況[8]」とも呼ばれる）は続いた。
景気判断

内閣府は景気拡大の「山」は2008年2月で、同3月から景気後退が始まったと判定する方針を固め、2011年10月19日に学識者による景気動向指数研究会を開き、景気拡大の時期を2002年2月から2008年2月までの6年1ヶ月（73ヶ月）と確定した[1]。