第1特科群
創設1952年（昭和27年）10月15日
所属政体 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位群
兵科野戦特科
所在地北海道、千歳市
編成地習志野
上級単位第1特科団
担当地域道央
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第1特科群（だいいちとっかぐん、JGSDF 1st Artillery Group(Mechanized)）は、北海道千歳市の北千歳駐屯地に駐屯する第1特科団隷下の野戦特科部隊である。
概要

第1特科群は通常の師団旅団特科部隊が有する榴弾砲等よりも重火力・長射程となる203mm砲や多連装ロケットシステムなどを運用する重砲部隊である。保安隊独立第1特科群として1952年に誕生し、最大で4個大隊を編成していたが、時代の変化を受けて部隊廃止、装備変更を行っていった。

陸上自衛隊ではこれまでに4個群が編成されたが、第2・第3特科群の改編（地対艦ミサイル連隊と編合し、東北・西部方面特科隊に改編）、2023年度末に予定されている第4特科群の廃止に伴い、陸上自衛隊で唯一の野戦特科群編成となる予定。
沿革

独立第1特科群

1952年（昭和27年）

10月15日：独立第1特科群本部及び本部中隊が習志野駐屯地で編成。

11月18日：群本部及び本部中隊が習志野駐屯地から宇都宮駐屯地に移駐。

11月22日：部隊新編。

独立第16特科大隊が函館駐屯地で編成完結。

独立第46特科大隊が高田駐屯地で編成完結。

独立第71特科大隊が函館駐屯地で編成完結。


12月12日：独立第31特科大隊（信太山駐屯地）が編成完結。

12月15日：独立第1特科群本部及び本部中隊が宇都宮駐屯地から千歳駐屯地 に移駐。


1953年 （昭和28年）

1月14日：独立第16特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

1月18日：独立第71特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

1月22日：独立第46特科大隊が高田駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

2月26日：独立第31特科大隊が信太山駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

第1特科群

1954年（昭和29年）

7月1日：陸上自衛隊発足により第1特科群に称号変更。

独立第31特科大隊（千歳駐屯地）が第101特科大隊に称号変更。

独立第16特科大隊（千歳駐屯地）が第102特科大隊に称号変更。

独立第46特科大隊（千歳駐屯地）が第103特科大隊に称号変更。

独立第71特科大隊（千歳駐屯地）が第104特科大隊に称号変更。


8月25日：千歳駐屯地を北千歳駐屯地に改称。

9月25日：第1特科群を母体として第5特科連隊本部、本部中隊、第2大隊、第4大隊が北千歳駐屯地で編成。


1961年（昭和36年）12月4日：第104特科大隊が北千歳駐屯地から上富良野駐屯地に移駐し、第4特科群に編合。

1962年（昭和37年）8月25日：第101特科大隊が北千歳駐屯地から滝川駐屯地に移駐。

1969年（昭和44年）3月22日：第101特科大隊が滝川駐屯地から美幌駐屯地に移駐。

1985年（昭和60年）3月20日：部隊改編。

第302多連装ロケット中隊（75式多連装ロケット発射機装備）を北千歳駐屯地で新編。第1特科群に隷属。

第101特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。


1987年（昭和62年）3月26日：第103特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。

1989年（平成元年）3月24日：第102特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。

1995年（平成07年）

3月27日：第302多連装ロケット中隊（北千歳駐屯地）が廃止。

3月28日：2個独立多連装ロケット中隊が1個大隊に統合され、第127特科大隊（北千歳駐屯地：75式多連装ロケット発射機装備）に改編。


1996年（平成08年）

3月28日：第127特科大隊（北千歳駐屯地）が廃止。

3月29日：第129特科大隊（多連装ロケットシステム装備）を北千歳駐屯地で新編。


2000年（平成12年）3月28日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊へ移管。

2004年（平成16年）3月29日：第133特科大隊（多連装ロケットシステム装備）を真駒内駐屯地で新編。

2011年（平成23年）4月22日：第103特科大隊（北千歳駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）を廃止。

2019年（平成31年）3月25日：第133特科大隊（真駒内駐屯地：多連装ロケットシステム装備）を廃止[1]。

2023年（令和05年）3月15日：第101特科大隊（美幌駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）、第102特科大隊（北千歳駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）を廃止[2][3]。203mm自走りゅう弾砲の運用を終了。

2024年 （令和06年）3月：第131特科大隊を第4特科群から第1特科群へ編合（予定）。

編成
編成


第1特科群本部

第1特科群本部中隊「1特群-本」

第129特科大隊 - 多連装ロケットシステム

第129特科大隊本部

本部管理中隊「129特-本」

第1射撃中隊「129特-1」

第2射撃中隊「129特-2」

第3射撃中隊「129特-3」


駐屯地


北千歳駐屯地（千歳市）

群本部及び本部中隊

第129特科大隊


整備支援部隊

北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊（中隊本部：北千歳駐屯地）：2000年（平成12年）3月28日から

第4直接支援小隊（北千歳駐屯地：第129特科大隊を支援）


主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第1特科群長1等陸佐湯浅智文2023年08月01日第1特科団本部高級幕僚

歴代の第1特科群長
（1等陸佐）
（1952年12月12日から1962年1月17日までの間、北千歳駐屯地司令兼補[4]）代氏名在職期間前職後職
01竹内仁司
（1等保安正）1952年10月15日 - 1955年11月15日第1管区総監部所属第4管区総監部付
02堤寛1955年11月16日 - 1957年08月11日陸上自衛隊幹部学校勤務西部方面総監部第2部長
03今村清1957年08月12日 - 1962年03月15日第4管区総監部第2部長中央監察隊副隊長
04穴吹謙太郎1962年03月16日 - 1964年07月15日
※1963年01月01日 1等陸佐昇任陸上自衛隊幹部学校勤務
（2等陸佐）陸上自衛隊幹部学校研究員
05猿渡篤信1964年07月16日 - 1966年07月15日西部方面総監部業務室長陸上自衛隊富士学校研究部副部長
06矢嶋仁1966年07月16日 - 1968年03月15日第4特科群副群長陸上自衛隊高射学校研究部長
07坂本力1968年03月16日 - 1969年03月16日陸上自衛隊幹部学校研究員第1特科団副団長
08斉藤茂1969年03月17日 - 1971年07月15日陸上自衛隊富士学校特科教育部
戦術班長陸上自衛隊幹部学校研究員
09大河内剛健1971年07月16日 - 1973年07月15日空挺教育隊長北部方面総監部総務課長
10田尻浩1973年07月16日 - 1976年03月15日第2師団司令部第3部長装備開発実験隊副隊長
11吉野武夫1976年03月16日 - 1978年03月15日北千歳駐とん地業務隊長北部方面総監部総務部長
12牧村章1978年03月16日 - 1980年03月16日西部方面総監部総務部総務課長陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
13西村渾1980年03月17日 - 1981年07月31日第1特科団本部高級幕僚陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
14志水秀文1981年08月01日 - 1983年03月15日第1特科団本部高級幕僚陸上自衛隊富士学校特科部研究課長
15長谷川登1983年03月16日 - 1985年03月15日陸上自衛隊幹部学校主任教官防衛大学校教授
16菅澤武士1985年03月16日 - 1987年03月15日陸上自衛隊富士学校学校教官東北方面総監部人事部厚生課長
17三井隆之1987年03月16日 - 1989年03月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官防衛研究所所員
18廣崎恪也1989年04月01日 - 1991年03月31日陸上幕僚監部人事部人事計画課
予備自衛官班長伊丹駐屯地業務隊長
19中村博澄1991年04月01日 - 1993年03月31日日本原駐屯地業務隊長陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長