第1次大隈内閣

内閣総理大臣第8代 大隈重信
成立年月日1898年（明治31年）6月30日
終了年月日1898年（明治31年）11月8日
与党・支持基盤憲政党
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次大隈内閣（だいいちじ おおくまないかく）は、伯爵の大隈重信が第8代内閣総理大臣に任命され、1898年（明治31年）6月30日から1898年（明治31年）11月8日まで続いた日本の内閣。

与党となった憲政党のうち、旧進歩党系の大隈を首相に、旧自由党系の板垣退助を特に内務大臣に迎えて組織したため、大隈の「隈」と板垣の「板」をとって隈板内閣（わいはんないかく）ともいう。日本史上初の政党内閣である[1]。
内閣人事
国務大臣

1898年（明治31年）6月30日任命[2]。在職日数132日。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣8大隈重信憲政党
（旧進歩党系）
伯爵外務大臣兼任
外務大臣14大隈重信憲政党
（旧進歩党系）
伯爵内閣総理大臣兼任
内務大臣13板垣退助憲政党
（旧自由党系）
伯爵
大蔵大臣7松田正久衆議院[注釈 1]
憲政党
（旧自由党系）初入閣
陸軍大臣5桂太郎陸軍大将
子爵留任
海軍大臣4西郷従道貴族院
元帥海軍大将
陸軍中将
伯爵留任
司法大臣8大東義徹衆議院[注釈 1]
憲政党
（旧進歩党系）初入閣
文部大臣12尾崎行雄衆議院
憲政党
（旧進歩党系）初入閣
1898年10月27日免[3]
13犬養毅衆議院
憲政党
（旧進歩党系）初入閣
1898年10月27日任[3]
農商務大臣15大石正巳憲政党
（旧進歩党系）初入閣
逓信大臣8林有造衆議院
憲政党
（旧自由党系）初入閣

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1898年（明治31年）7月7日任命[4]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣書記官長9武富時敏衆議院
憲政党
（旧進歩党系）
法制局長官6梅謙次郎旧松江藩内閣恩給局長事務引継
1898年7月27日免[5]
7神鞭知常衆議院
憲政党
（旧進歩党系）内閣恩給局長1898年7月27日任[5]

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身党派国務大臣その他
ぐん軍部2
けんせいとうしんぽ憲政党
（旧進歩党系）4内閣書記官長、法制局長官
国務大臣のべ5
けんせいとうじゆう憲政党
（旧自由党系）3
-9国務大臣のべ10

内閣の動き

明治23年（1890年）の帝国議会創設以降、歴代の藩閥内閣は表向きは超然主義を標榜しつつ、実際には民力休養・政費節減を掲げる野党勢力（民党）が多数派を占めた衆議院の協力・妥協抜きには、法律や予算が成立せず、政権運営が成り立たない状況であった。歴代内閣は、衆議院で二大勢力を占めていた自由党（板垣退助総理）と進歩党（大隈重信党首）の内、政治情勢に従ってどちらか片方と接触、交渉、妥協し、従来の議会内与党勢力（吏党）とあわせて多数派工作をしながら政権運営を行っていたが、第3次伊藤内閣は閣内の反対で二大政党のどちらとも連携できずに議会と対立、明治31年（1898年）6月10日、前回選挙からわずか3か月で衆議院を解散する。すると、22日、自由・進歩両党は合同して憲政党を結成し、衆議院による一大勢力が形成された。

このままでは選挙後も議会多数を占めるであろう憲政党を前に政権が立ち行かなくなることから、伊藤は以前から構想していた藩閥政府を主体とする政党の結成を企図するが、これも山縣有朋の反対で流れ、政権維持のめどがなくなった伊藤は辞任を決意、24日の御前会議において辞意を表明し、元老から伊藤後任に名乗りを上げる者がいなかったため、後任に大隈・板垣を推薦する[注釈 2]。伊藤は翌25日朝、大隈・板垣を官邸に招いてその意思を確認、両名は突然の提案に驚きつつも政権を引き受ける意思を示したため[注釈 3]、27日、天皇より両名に大命降下がなされる[8][9][注釈 4]。板垣が内相の地位を望んだため、大隈が首相兼外相となり、6月30日に大隈内閣が発足した[10]。

大隈内閣はそれまでの藩閥内閣が議会対策で一部政党と交渉を行ったのと異なり、明確に政党を主体とする内閣であったという点において、日本史上初の政党内閣であるといえる。全大臣の内、桂陸相、西郷海相が前政権から留任したほかはいずれも憲政会員であり[注釈 5]、さらに爵位を持っているため衆議院議員の被選挙権がなかった大隈・板垣以外は現職の衆議院議員であった。

しかし、憲政党を組織した旧自由・進歩両党は、藩閥政府への対抗を目的にして結成されたものであったため、結党からわずか数日のうちに思いもかけず自らが組閣することとなると、たちまち内部対立が先鋭化することになった。特に外相ポストについて板垣は伊東巳代治、その他自由党系が星亨駐米公使を望んでいたが[10]、大隈は自ら兼務を続けたことに加え[10]、進歩党系が自由党系に比べて多数であるという内紛を抱えたままのスタートとなった[7]。