第1師管（だいいちしかん）は、1873年から1940年まであった日本陸軍の管区で、全国を6から18に分割して設けた師管の中の一つである。1888年までは鎮台制の師管、以後は師団制の師管で、制度が異なる。区域には時代による変動があるが、常に首都東京を中心にしていた。1940年に東京師管に改称して廃止になった。
鎮台制の第1師管
関東地方の南西部と中部地方の東部 (1873 - 1885)、歩兵第1連隊

はじめて師管が置かれたのは、鎮台配置から2年後の1873年（明治6年）7月19日の鎮台条例改定による。鎮台条例第1条は、全国に6つの軍管のうち、それぞれを鎮台が統率することを定めた[1]。そのうち東京鎮台が管轄する第1軍管が、第1師管・第2師管・第3師管を下に置いた（第3条）。第1師管は東京を営所を置き、小田原市、静岡、甲府に分営を置くことが定められた（第3条）。師管はその所在地から東京師管とも呼ばれた（第3条）。

1月に定められた「六管鎮台表」で東京鎮台東京営所の管轄とされたのは、東京府・神奈川県・埼玉県・入間県・足柄県・静岡県・山梨県の1府6県だが、この時点では第1師管という呼び名はない[2]。1873年（明治7年）10月に営所配置改定があったときの第1師管は武蔵国・相模国・甲斐国・伊豆国・駿河国で、1府6県の範囲と一致する[3]。現在の都道府県にあてはめると東京都・埼玉県・神奈川県・山梨県と静岡県の中部・東部である。

第1軍管（1873年1月 - 1885年5月）

第1師管（東京師管）

第2師管（佐倉師管）

第3師管（新潟師管）


関東地方の南西部と中部地方の東部 (1885 - 1888)、歩兵第1旅団

1885年（明治18年）5月18日制定・公布の太政官第21号で鎮台条例の改正があり、軍管・師管の境界が変更になった[4]。新しい第1師管は、武蔵国の大部分・相模国・甲斐国・伊豆国・上野国・信濃国の北半分である。武蔵国では、東側の本所区・深川区・南葛飾郡・北葛飾郡・南埼玉郡・北埼玉郡が第2師管になり、残りが第1師管となった。信濃国では、東筑摩郡・西筑摩郡・上伊那郡・下伊那郡が第5師管となり、残りが第1師管になった。現在の都道府県にあてはめると、東京都と埼玉県のそれぞれ東端を除く大部分、神奈川県、山梨県、群馬県の各全域、そして長野県の北半分である・本営は変わらず東京だが、分営は高崎だけになった。

第1師管には、東京の本営にある歩兵第1連隊と歩兵第3連隊、高崎の分営にある歩兵第15連隊のほか、騎兵第1連隊、砲兵第1連隊、工兵第1大隊、輜重兵第1大隊と、東京鎮台の兵力の大部分が置かれた[5]

第1軍管（1885年5月 - 1888年4月30日）

第1師管

第2師管


師管から旅管へ、軍管から師管へ

1888年に、鎮台が廃止されて師団制が施行されることになり、明治21年勅令第32号（5月12日制定、14日公布)で、陸軍管区は軍管 - 師管の2階層から師管 - 旅管 -大隊区の3階層に変わった[6]。地域区分では、従来の軍管が同じ番号の師管に引き継がれ、従来の師管は同じ番号の旅管に引き継がれた。そこで、従来の第1師管は新しい第1旅管に引き継がれ、従来の第1軍管が新しい第1師管に引き継がれることになった。

新しい第1旅管は、旧第1師管とほぼ同じ地域を継承したが、東で少し縮小し、西で少しだけ拡大した。すなわち、東では従来からの2区4郡だけでなく、東京都の本郷区・浅草区・下谷区・南足立郡・北豊島郡と、埼玉県の北足立郡・中葛飾郡・新座郡も第2旅管に含まれた。