株式会社第四北越銀行
Daishi Hokuetsu Bank, Ltd.本店営業部・新潟支店
種類株式会社
本店所在地 日本
〒951-8066
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
設立1873年11月 2日
業種銀行業
法人番号7110001000007
金融機関コード0140
SWIFTコードDAISJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者取締役会長（代表取締役） 佐藤勝弥
取締役頭取（代表取締役） 殖栗道郎
取締役副頭取（代表取締役） 長谷川聡
資本金327億7,600万円
（2021年3月31日時点）
発行済株式総数3,394万株
（2021年3月31日時点）
純利益単独　68億9,000万円
親会社株主に帰属する連結純利益　73億9,700万円
（2021年3月31日時点）
純資産単独　4,107億3,400万円
連結　4,462億3,300万円
（2021年3月31日時点）
総資産単独　9兆6,489億5,000万円
連結　9兆6,964億3,000万円
（2021年3月31日時点）
従業員数3,356人
（2021年3月31日時点）
決算期3月31日
主要株主第四北越フィナンシャルグループ 100%（2021年1月1日時点）
外部リンクhttps://www.dhbk.co.jp/
テンプレートを表示

第四北越銀行のデータ
法人番号7110001000007
店舗数206店舗
（本支店・出張所）
貸出金残高4兆9,596億円
預金残高8兆1,328億円
特記事項：
（2021年3月末時点）
テンプレートを表示

株式会社第四北越銀行（だいしほくえつぎんこう、英称：Daishi Hokuetsu Bank, Ltd.）は、新潟県新潟市中央区に本店を置く地方銀行である。第四北越フィナンシャルグループ（以降第四北越FG）の子会社。目次

1 概要

2 沿革

2.1 合併までの流れ

2.2 合併後


3 店舗展開

3.1 本支店・駐在員事務所

3.2 コンサルティングプラザ


4 合併に関わる諸変更

4.1 店名・店番号変更

4.2 システム統合

4.2.1 カードローン

4.2.2 定期預金


4.3 店舗統合


5 脚注

5.1 注釈

5.2 出典


6 外部リンク

概要

第四銀行と北越銀行が合併し、2021年1月1日に発足した。形式上は旧第四銀行が存続会社となり、旧北越銀行を吸収した上で社名を変更したもので、銀行コードも第四銀行のものを引き継ぐ[1]。

第四、北越の両行は新潟県内シェア1位、2位の規模であり、長年激しく競合してきたが、低金利や人口減少による経営環境の悪化を受け、2018年に第四北越FGを設立し、経営統合[2]。その後、全行規模での2年に及ぶ総合運転試験などを経て2021年に合併[3]。

2019年に帝国データバンクが、県内企業を対象に実施したメインバンク調査によると、新銀行は56%を占め、第二地方銀行で2番手となった大光銀行の11％を大きく引き離す規模となる。第四北越銀行は約25%にあたる50支店の統廃合を3年間で行い（下記項目参照）、100億円のコスト削減を目指す方針を公表している[4]。
沿革
合併までの流れ

ここでは合併までの合併に関する情報のみを記す。合併前の第四・北越両行の沿革についてはそれぞれのページを参照されたい。

2017年（平成29年）

4月 - 第四銀行・北越銀行（以下両行）とが合併に基本合意。[5]

12月 - 公正取引委員会が両行の経営統合を承認し排除措置命令を行わない事を発表。[6]


2018年（平成30年）10月 - 両行が統合し『第四北越フィナンシャルグループ』発足。

2019年（平成31年）

2月 - 合併に先立ち店名・店番号の重複する店舗の店名・店番号変更を公表。（後述）

3月 - 合併後の新銀行名称を『第四北越銀行』とすることを公表。[1]


2020年（令和2年）

9月 - 持株会社第四北越FGの株主総会において、両行の合併を正式決定。[7]

12月 - 金融庁が両行の合併を正式認可。[8]


合併後

2021年（令和3年）

1月1日 - 両行が合併し第四北越銀行設立。

1月29日 - 2021年4月より新頭取に現常務取締役の殖栗道郎が就任することを第四北越FGが発表[9]。現頭取の並木富士雄は取締役になり、6月の第四北越FG株主総会で退任の予定。

2月5日 - 新潟県庁支店・新潟流通センター支店・新発田中央支店[注釈 1]を店舗内店舗方式で移転・統合することを発表。

3月12日 - 新潟東港支店・高田中央支店・加茂中央支店・西加茂支店・新潟東大通支店・東京中央支店[注釈 2]を店舗内店舗方式で移転・統合することを発表。

4月1日 - 殖栗道郎頭取が就任。

4月9日 - 新潟支店・長岡営業部・長岡新産センター支店・糸魚川中央支店・青海中央支店を店舗内店舗方式で[注釈 3]移転・統合することを発表。

5月14日 - 関屋支店・六日町中央支店を店舗内店舗方式で[注釈 4]移転・統合することを発表。

6月4日 - 五泉中央支店・村松中央支店を店舗内店舗方式で[注釈 5]移転・統合することを発表。

7月9日 - 長岡駅東支店・柏崎日吉町支店を店舗内店舗方式で[注釈 6]移転・統合することを発表。

8月13日 - 柏崎中央支店・石山支店・燕南支店・見附中央支店を店舗内店舗方式で[注釈 7]移転・統合することを発表。

8月31日 - 柏崎支店・六日町支店内にコンサルティングプラザを開業することを発表。

9月10日 - 燕中央支店・小針が丘支店を店舗内店舗方式で[注釈 8]移転・統合することを発表。


店舗展開
本支店・駐在員事務所

新潟県内外に合計206店舗（本支店・出張所）を有する。その中で、地域の拠点として新潟市の本店と新潟支店の併設店のほか、長岡市に旧北越銀行の本店である長岡本店営業部と長岡営業部の併設店、上越市に高田営業部と高田中央支店の併設店を設けている。

国内

新潟県 - 本支店184店舗、出張所5店舗、仮想店舗3店舗[注釈 9]

東京都 - 支店3店舗（東京支店・東京中央支店・池袋支店）[注釈 10]

埼玉県 - 支店3店舗（北浦和支店・大宮支店・熊谷支店）[注釈 11]

群馬県 - 支店2店舗（高崎支店・前橋東支店）[注釈 12]

北海道・福島県・神奈川県・富山県・愛知県・大阪府 - 支店各県1店舗（札幌支店・会津支店・横浜支店・富山支店・名古屋支店・大阪支店）[注釈 13]