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国共合作（こっきょうがっさく）とは、1924年から1927年と、1937年から1945年の2度に亘り中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のことである。「合作」は中国語で協力関係を意味する。

中国国民党の党旗

?中国共産党の党旗（1921年から1996年まで）

第一次国共合作

第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。陳独秀や毛沢東ら中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。 1925年孫文が死去し、1926年に中山艦事件で?介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があったが、その後国民革命軍総司令官になって実権を握った?介石が同年北伐を開始し、1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、第一次国共内戦に突入した。
第二次国共合作

西安事件後を契機に壊滅寸前の共産党は、コミンテルンの方針もあり、国民党との合作に活路を見つけようとした。しかしながら、国民党内の共産党不信は根強く、合作に向けた交渉は捗らなかった。それに対し、北京での盧溝橋事件と第二次上海事変に至る上海で続いた日本軍との軍事的衝突の矢面に立たされた?介石国民政府は、ソ連との中ソ不可侵条約締結と共産党の合法化による共産主義勢力との連携で難局の打開を試みた。
歴史
国共内戦の激化

中華民国の国民政府主席に就任後、?介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。しかしその頃、ソビエト連邦の支援の下、毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、1931年には江西省に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していた。?は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な剿共戦（英語版）[注釈 1]を展開、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込み、共産党は西部奥地のソ連国境に近い延安への逃避行（共産党の言い方では長征）でしのぎ、西安事件で復活の切っ掛けを掴んだ。
国共再合作への道

西安事件後、共産党の国民党への合作の働きかけはさらに積極化された。1936年12月19日、共産党中央と中華ソビエト政府は、陝西省境の潼関における内戦停止、全国各党各派による和平会議の招集、会議の議題は内戦停止と一致抗日、会議の場所は南京と、南京政府に訴えた。1937年1月6日、共産党中央は国民党・南京政府に対して通電を発して、即時停戦と親日派の罷免を要求した[1]。

西安事件で内戦停止と一致抗日を約束させられた?介石は、南京に帰還すると、直ちに中央軍を陝西省から撤退させる声明を出した。1936年12月29日、国民党中央常務委員会は、反乱軍討伐の停止、張学良と楊虎城討伐の大本営である討逆大本営（総司令は何応欽）の解消などを承認した。1937年1月6日には、共産軍討伐前線司令部である西安の掃共行営が廃止され、十年間続いた国共内戦は事実上停止された。