第二次世界大戦の影響（だいにじせかいたいせんのえいきょう）の項目では、第二次世界大戦の結果により各国・地域に起きた大きな変化を記述する。
ヨーロッパ鉄のカーテン（但し、東ドイツ発足後のためシュテッティンが境ではない）
マーシャルプランへの不参加をソビエト連邦が表明して、更に参加を希望していたチェコスロバキアなどの東欧諸国に圧力をかけて不参加を強要させた。9月には東欧や仏伊の共産党によりコミンフォルムを結成し、西側に対抗する姿勢をとった。これによりヨーロッパの分裂が決定的になった。
ヤルタ体制の中で東欧諸国は否応なく、ウィンストン・チャーチルが名づけたところの「鉄のカーテン」の向こう側である共産主義体制に組み込まれることとなり、ドイツという共通の敵を失ったソビエトとアメリカ合衆国は、その同盟国を巻き込む形でその後1980年代の終わりまで半世紀近く冷戦という対立抗争を繰り広げた。また、フランスやイギリス、ソビエトなどの主要連合国はアメリカに倣い核兵器の開発・製造を急ぐこととなり、後に成立した中華人民共和国やインド、パキスタンなどがこれに続いた。
ヨーロッパ全域
二度の世界大戦の原因の一つとして挙げられるのが、ザールラント（ドイツ領、戦間期は、自由市）及びアルザス＝ロレーヌ[注釈 1] で産出される石炭及び鉄鉱石をめぐっての争いであった。そのため、石炭、鉄鉱石を共同管理することによって、戦争を回避する目的で、1951年に、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が結成された。
1958年にベネルクス（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）、イタリア、西ドイツ、フランスが欧州経済共同体（EEC）、欧州原子力共同体（EURATOM）が結成され、1967年に拡大、発展する形で、EEC、ECSC、EURATOMと欧州共同体（EC）に統合した。
ECは、1973年に、デンマーク、イギリス、アイルランド、1981年に、ギリシャ、1986年には、スペインとポルトガルが加盟し、12か国体制へ発展した。
ECは、1993年11月1日のマーストリヒト条約欧州連合（EU）に発展した。2007年1月1日には、旧東欧圏であるルーマニアとブルガリアが加盟し、27か国体制へと発展を遂げた（詳細は、欧州連合を参照のこと）。
ドイツ4カ国が占領したドイツのベルリンはソ連占領地域に囲まれていたベルリンの占領区分 アメリカ（空色）、イギリス（薄紫）、ソ連（赤）、フランス（青）
ドイツ軍（ドイツ国防軍、武装親衛隊などを含む）の無条件降伏を受け、連合国はドイツに中央政府が存在しないと宣言し（ベルリン宣言 (1945年)）、米英仏ソ4国による占領統治が行われた（連合軍軍政期）。また旧首都ベルリンについても4か国の分割統治下となった。しかし占領政策を巡って米英仏の西側連合国とソ連の対立が激化し、1949年には西側連合国の占領地域にドイツ連邦共和国（西ドイツ）、ソ連占領地域にドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立、ドイツは東西に分断されることとなった。この分断状態は1990年まで続くこととなり（ドイツ再統一）、ドイツの戦争状態が正式に終了したのは同年にドイツ最終規定条約が締結された時であった。
領土の喪失
第一次世界大戦後も領有していた東プロイセンやシュレジエン、ドイツが回復した旧ドイツ帝国の領土であるダンツィヒやポーランド回廊など、オーデル・ナイセ線以東の広大な旧ドイツ東部領土を喪失した。また大戦直前に獲得したクライペダ（メーメル）もソ連構成国リトアニア・ソビエト社会主義共和国に返還された。
ミュンヘン協定は無効となり、ドイツ人居住地域のズデーテン地方はチェコスロバキアに返還された。
大戦中から戦後にかけて東・中欧の喪失地域からドイツ人は追放され、大量のドイツ避難民がドイツ国内に移動する中で多くの死者が出た（ドイツ人追放）。
この他、大戦中にドイツが併合した地域は、フランス（アルザス・ロレーヌ）・デンマーク（北シュレスーウィヒ）・ベルギー・ルクセンブルクの諸国にそれぞれ返還された。
西部のザールラントは自由州として分離され、フランスの管理下に置かれたが、その後、1957年に住民投票で西ドイツに復帰した。
ナチス政権が併合したオーストリアはドイツの被占領地域から分離され、1955年のオーストリア国家条約でドイツとの合併は永久に禁止された。
戦犯裁判と非ナチ化
ニュルンベルク裁判世界を戦争の渦に巻き込んだアドルフ・ヒトラーは敗戦直前に自殺。残虐行為を実行した親衛隊の長官ハインリヒ・ヒムラー、ナチス政権下の宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスも同じく自殺し、残されたヘルマン・ゲーリングなどナチス首脳部の一部は、連合軍による国際軍事裁判（ニュルンベルク裁判）によって裁かれ、ゲーリング、リッベントロップ外相、ヴィルヘルム・カイテル元帥ら12名に絞首刑の判決が下された。また各占領地でも独自に裁判が行われ、特にニュルンベルク継続裁判等が著名である。占領地ではナチスの影響を排除する非ナチ化の政策が推し進められ、政軍の関係者以外でもマルティン・ハイデッガーやレニ・リーフェンシュタールといったナチ協力者も非ナチ化裁判の対象となり、活動を禁止された者も数多くいた。
高官の国外逃亡と責任逃避
終戦直前にアドルフ・アイヒマンなどの多くのドイツ政府高官が、自らの身を守るためにドイツ国内外のナチス支持者[注釈 2] やバチカンの助けを受けスペインやアルゼンチン、チリなどの友好国に逃亡し、そのまま姿を消した。その一部はその後イスラエル諜報特務局や、「ナチ・ハンター」として知られるサイモン・ヴィーゼンタールなどの手で居場所を突き止められ、逮捕された後にイスラエル政府
