この項目では、かつて日本にあった銀行について説明しています。台湾の銀行については「第一銀行 (台湾)」をご覧ください。
当行の後身の「第一勧業銀行」、アメリカ合衆国にあった「第一合衆国銀行」、あるいは富山県にある「富山第一銀行」とは異なります。
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やノートページでの議論にご協力ください。株式会社第一銀行第一銀行本店
（1930年、西村好時設計）
現在同地には「丸の内センタービル」がある
種類株式会社
市場情報東証1部 8316
1949年5月16日 - 1971年10月1日大証1部（廃止） 8316
1949年5月16日 - 1971年10月1日京証（廃止） 8316
1949年12月 - 1971年10月1日広証（廃止） 8316
1951年3月 - 1971年10月1日
本社所在地 日本
〒100
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
設立1873年7月20日（第一国立銀行）
1948年9月23日（株式会社第一銀行）
業種銀行業
関係する人物渋沢栄一（初代頭取）
佐々木勇之助（第2代頭取）
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第一銀行のデータ
統一金融機関コード0001
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株式会社第一銀行（だいいちぎんこう）は、かつて存在した日本の銀行である。統一金融機関コードは、0001（第一勧業銀行を経て、現在はみずほ銀行が承継）。
前身の第一国立銀行（だいいちこくりつぎんこう）は、1873年（明治6年）に渋沢栄一により創設された日本最古の銀行。当時の所在地は現在における東京都中央区日本橋兜町[1]であり、現在はみずほ銀行兜町支店が置かれる[2]。国立銀行という名称であるが、民間資本による民間経営の株式会社であり、国立銀行条例により発券機能等を有していた。国立銀行条例による営業免許期間終了に伴い、1896年に一般銀行に改組し第一銀行となる。1943年、太平洋戦争戦時下の国策により、三井財閥の三井銀行と合併し帝国銀行となるが、戦後の1948年には再度分割し第一銀行として再建。1971年に日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行となるまで存続。第一勧業銀行は富士銀行、日本興業銀行と合併し、現在のみずほ銀行に繋がる。
日本最初の株式会社でもあり[3]、渋沢栄一の合本主義の考え方から、東京株式取引所創設時より同市場に上場し株式を公開、戦後も東京証券取引所に上場していた。 明治政府は殖産興業政策の遂行、健全な通貨制度の確立のために近代銀行制度の確立を急務と考え国立銀行条例を制定。その最初の模範となる銀行としての第一国立銀行の設立を積極的に勧奨した。銀行創設にあたっては合本主義（株式会社制度）の考え方により、広く民間資金を集める事を志向し、旧幕時代から両替商の重鎮として力があった三井組、小野組の大口出資と協力を得て誕生した[4]。資本金250万円のうち、三井組、小野組が各100万円を拠出した。日本最初の株式会社である。三井組、小野組それぞれから頭取を選任する一方で、その上に経営の最高責任者である総監役を置いた。総監役は政府にあって国立銀行条例の立案にあたり、三井組と小野組を勧奨して設立を準備した渋沢栄一が官を辞して自ら就任した。 本店における創立総会は1873年（明治6年）6月11日、同年7月20日に本店と横浜、大阪、神戸の三支店で営業開始、同年12月には行章として赤い二重星（ダブルスター）を大蔵省に届け出た。開業翌年の1874年（明治7年）11月に、政府の一方的な金融政策の急変により小野組が破綻し、小野組関連貸出等が回収困難となり経営危機を招いたが、小野組保有の株式100万円の資本減少を行い、総監役を廃止し渋沢栄一が単独で頭取となる新体制を敷き危機を回避した[5]。 1884年には李氏朝鮮（後の大韓帝国）と契約して、関税取扱業務を代行し、後に民間銀行でありながら、同国の中央銀行の業務を代行した。1896年に普通銀行の第一銀行に改組。1943年に三井銀行と合併して帝国銀行（通称・帝銀）となる。 1948年に帝銀が分割され、新たに第一銀行が発足したが、金融当局による出店規制に阻まれ中位行のまま推移し、1971年に日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行（存続行は日本勧業銀行）となる。2002年（平成14年）、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、みずほ銀行（存続行は第一勧業銀行）とみずほコーポレート銀行（存続行は富士銀行）となり、2013年（平成25年）7月1日、みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を合併して逆に行名をみずほ銀行に改称した。
概説
沿革第一銀行横浜支店
