第一生命ホールディングス
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第一生命ホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Holdings, Inc.
本社(第一生命日比谷ファースト
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8750
2010年4月1日上場
略称第一生命HD
本社所在地 日本
100-8411
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
第一生命日比谷ファースト
設立1902年明治35年)9月15日
(第一生命保険相互会社)
業種保険業
法人番号8010001131752
事業内容持株会社
代表者取締役会長 稲垣精二
代表取締役社長 菊田徹也
代表取締役常務執行役員 山口仁史
資本金3,440億7,400万円
(2023年3月31日現在)
発行済株式総数9億8,988万8,900株
(2023年3月31日現在)
売上高連結:6兆6,354億8,300万円
(「保険料等収入」2023年3月31日現在)
営業利益単独:2,692億6,100万円
(2023年3月31日現在)
経常利益連結:4,109億円
単独:2,492億5,800万円
(2023年3月31日現在)
純利益連結:1,923億100万円
単独:2,496億3,300万円
(2023年3月31日現在)
純資産連結:2兆8,731億1,400万円
単独:1兆3,111億7,800万円
(2023年3月31日現在)
総資産連結:61兆5,7887,200万円
単独:2兆173億5,800万円
(2023年3月31日現在)
従業員数連結:60,997名
単独:801名
(2023年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.25%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.13%
株式会社みずほ銀行 2.83%
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED 2.48%
ノルウェー王国政府 1.77%
新生信託銀行株式会社(ECM MF信託口8299002)1.76%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.75%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 1.71%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 1.29%
JP MORGAN CHASE BANK385781 1.29%
主要子会社第一生命保険
第一フロンティア生命
ネオファースト生命保険
関係する人物矢野恒太(創立者/2代目社長)
柳沢保恵(初代社長)
石坂泰三(3代目社長)
矢野一郎(4代目社長)
外部リンクhttps://www.dai-ichi-life-hd.com/
特記事項:経営指標は、第一生命HD『第121期 有価証券報告書』(訂正版を含む)を参照。
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第一生命ホールディングス株式会社(だいいちせいめいホールディングス、英称:Dai-ichi Life Holdings, Inc. )は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本金融持株会社2016年10月1日に持株会社体制へ移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]

2010年4月以降、第一生命保険(2代)の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
概要

1902年明治35年)9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[5]

総資産ではかんぽ生命保険日本郵政グループ)、日本生命保険に次ぐ業界3位である[6]

2010年平成22年)4月1日、株式会社組織変更したうえ、東証1部上場した。株式会社への改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。

2011年(平成23年)3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された[7]
特徴
株式会社への転換上場

東証は、株主数の多さ(約150万人)や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[8][9]

初値は公開価格(14万円)より2万円高い16万円だった[10]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が同社株式を所有している。株主数は日本最大である。
上場後の株価水準

脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[11]

株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[12]
業務提携

みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[13]。また、2000年(平成12年)8月に安田火災海上保険[注釈 1]、同年9月にアメリカンファミリー(現:アフラック生命保険)、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
沿革「第一生命保険#沿革」も参照

1902年明治35年)

9月15日 - 農商務省保険業法起草に携わった(当時、日本生命の社医であった)矢野恒太が、日本初の相互会社として創立する[注釈 2]

2007年平成19年)

12月6日 - 会社の形態を相互会社から株式会社へ改組することを発表。

2010年(平成22年)


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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