舞踏家の「笠井叡」とは別人です。
日本の政治家笠井 亮かさい あきら
生年月日 (1952-10-15) 1952年10月15日（71歳）
出生地 日本 大阪府吹田市
出身校東京大学経済学部
東京大学農学部中退
前職全日本学生自治会総連合副委員長
日本民主青年同盟専従者
世界青年学生祭典日本代表
しんぶん赤旗外信部記者
平和運動局次長
日本平和委員会理事
原水爆禁止日本協議会常任理事
党中央平和問題対策会議副責任者
政策委員長
現職常任幹部会委員
国際委員会副責任者
社会科学研究所幹事
非核の政府を求める会常任世話人
所属政党日本共産党
称号経済学士
配偶者笠井貴美代
公式サイト笠井あきらWebサイト
笠井 亮（かさい あきら、1952年10月15日 - ）は、日本の元学生運動家で政治家。日本共産党所属の衆議院議員（6期）。元日本共産党中央委員会政策委員会責任者（政策委員長）。元参議院議員（1期）。
来歴衆議院議員会館にて（2012年7月31日）
大阪府吹田市生まれ[1]。4歳のとき父親の転勤で東京に移住した。三鷹市立第四小学校を経て、東京教育大学附属駒場中学校に通っていた時に父親が再び大阪に転勤になったが、東京教育大学附属駒場高等学校への中高一貫制に通っていたため下宿暮しをした。
高校時代の70年安保闘争など学生運動の高揚したその空気の影響を強く受けて後の生き方が変わった。大学受験勉強をするふりをして浪人中にしばしばデモ行進に参加していた。一浪して1972年に東京大学経済学部へ入学した。しかし、全日本学生自治会総連合の副委員長になるなど学生運動している間一切大学には行かず、専従役員として四六時中の活動し、1973年にベルリン（統合前の東ドイツの首都）で開かれた20歳で「第10回世界青年学生祭典」に日本代表として参加した。
1977年に25歳で東京大学経済学部を卒業した[2][3]。その後学士入学で東京大学農学部に入学する。やがて日本民主青年同盟で専従者となるために中退した。東大農学部を中退する前の大学時代から誘われて日本民主青年同盟の同盟員になって国際部長等を務めたことが後の日本共産党入党への道筋になった。
1978年2月 - 民青同盟中央委員になる。
1982年から29歳の時に世界民主青年連盟の本部があるハンガリーのブダペストに派遣され、日本民主青年同盟の代表（中央常任委員・国際部長）として3年間赴任した[4]。
1987年より赤旗記者になる。
1992年3月より共産党平和問題対策会議副責任者になり、7月の第16回参議院議員通常選挙に初めて共産党に公認され立候補する。当時、共産党の比例代表で当選するのは数名でだったが党執行部が法律上の権利を拡大するために選挙直前に25名へ増やした候補者名簿順位の25番目に公認したからだった。当時のことを笠井は「他の政党なら当選圏からもれたら離党騒ぎも起きかねないが、私は初体験の候補者活動に意気軒昂した。」と述べている。[5]
1992年8月より共産党同対策会議・統一戦線推進委員会事務局長になる。
1994年7月より共産党准中央委員になる。
1995年、第17回参議院議員通常選挙に日本共産党公認で参議院比例区から二度目の出馬し、初当選を果たす。参議院国会対策委員長山下芳生の下、参院国対委員長代理に就任した。
1997年9月に共産党中央委員に任命される。
1997年10月より共産党平和・統一戦線推進委員会副責任者になる。
2001年、第19回参議院議員通常選挙に落選する。
2004年、第20回参議院議員通常選挙に落選する。
2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独2位で出馬。共産党の比例東京ブロックでの獲得議席は1だったが、名簿1位の若林義春が重複立候補した東京22区での得票が1割を下回ったため比例復活の権利を失い、名簿2位だった笠井が当選した。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬し、再選。党政策委員会副責任者となる。
2011年5月13日に日韓図書協定のために努力した日韓の功労者に感謝の記念品を贈呈され日本共産党から緒方靖夫（元参院議員）、民主党の石毛鍈子、社民党の服部良一と共に表彰された。
2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬し、3選。
2014年、第47回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬し、4選。[6]
2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。
2017年、第48回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬し、5選。
2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬し、6選。
2023年6月23日 - 次期衆議院議員選挙には出馬せず、政界を引退することを党が発表[7]。
政治活動
2009年11月4日、衆議院予算委員会にて、普天間基地移設問題について民主党に質問した際、外務大臣岡田克也から「選挙期間中の党首の発言（鳩山由紀夫代表が選挙中に発言した「最低でも県外、目指すは国外」）は「公約」とは異なる」という答弁を引き出した。
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