日本の政治家竹山 修身たけやま おさみ
「堺トラム」デビュー式典にて（2013年8月25日）
生年月日 (1950-05-30) 1950年5月30日（70歳）
出生地 大阪府堺市
出身校静岡大学人文学部法学科
前職地方公務員（大阪府）
大阪府堺市長
所属政党無所属
第19-21代 堺市長
当選回数3回
在任期間2009年10月8日 - 2019年4月30日
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竹山 修身（たけやま おさみ、1950年5月30日 - ）は、日本の元政治家。元大阪府堺市長（第19-21代）、元大阪広域水道企業団企業長。目次

1 来歴

1.1 2009年堺市長選挙

1.2 2013年堺市長選挙

1.3 2017年堺市長選挙


2 堺市長として

2.1 大阪都構想について

2.2 新首都・関西を

2.3 堺ビジョン1・3・1

2.4 クオリティ・オブ・ライフ

2.5 中心市街地活性化

2.6 泉北ニュータウン再生

2.7 シヴィック・プライド

2.8 公共事業の中止


3 不祥事

4 発言

5 年譜

6 人物

7 出演

8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

来歴

大阪府堺市生まれ。大阪府立三国丘高等学校、静岡大学人文学部法学科卒業。大学の4年間を静岡県静岡市で過ごした以外は、出生から現在に至るまで堺市に在住している。

1975年、大阪府庁に入庁し、主に総務畑を歩む。1989年から6年間、美原町へ出向し同町助役を務める。その後大阪府総務部人事課長、大阪コクサイホテル総合調整室長、商工部商工振興室長、総務部行政改革室長を経て2005年4月より大阪府議会事務局長、2008年4月より大阪府商工労働部長を務める。2009年4月に大阪府政策企画部長に就任するが、7月3日に大阪府庁を退職。
2009年堺市長選挙

同年9月27日投開票の、政令指定都市昇格後初めて実施された堺市長選挙に、当時大阪府知事だった橋下徹の全面支援を受けて無所属で立候補。なお、当時の橋下知事は「大阪維新プログラム」など、府の発展的解消と基礎自治体優先の徹底を掲げていた。

民主・自民・公明・社民4党が相乗りした現職市長の木原敬介、元大阪府立大学教授の小林宏至、堺高石青年会議所理事の井関貴史の3候補を破り、初当選を果たした。投票率は43.93%[1][2]。同年10月8日、第19代堺市長に就任[3]。
2013年堺市長選挙

2013年2月22日、堺市議会で同年9月に実施される予定の堺市長選挙に再選を目指して出馬する意向を表明した[4]。

前回の初当選後に橋下知事は松井府議らと大阪維新の会を結党。府の機能強化と堺市などの解体を掲げる「大阪都構想」を表明。それに対し竹山は堺市廃止論に反対し、橋下は絶縁を宣言。維新は対立候補を立てた。

2009年の堺市長選では政党の推薦や支援を受けず、与野党が相乗りした現職市長の木原敬介を批判していたが、2013年の堺市長選では一転。自由民主党大阪府連の支援を受け、府連は党本部に対し竹山の推薦を求めたが、9月10日に推薦は見送り、「推薦」よりも格下の「支持」を決定した[5]。翌11日には、関西広域連合長である兵庫県知事の井戸敏三、神戸市長の矢田立郎が竹山の決起集会に出席し、竹山を支持する意向を明らかにした[6]。民主党は竹山を推薦した他[7]、日本共産党は、9月2日、独自の候補を擁立せず、竹山を自主的に支持する方針を決定した[8]。社会民主党は竹山を支持[9]。公明党は9月12日に[10]、みんなの党は9月17日に[11]いずれも特定の候補者を支持せず、公明党は自主投票、みんなの党は中立の立場で臨む方針を決定した。

9月29日、大阪維新の会の元市議・西林克敏（現・大阪府議会議員）を6万票の大差で破り、再選。大阪維新の会の公認候補が大阪府内の首長選挙で敗北するのは初[12]。堺市長選の投票率は50.69%で、1971年4月の堺市長選以来の50％超えとなった[13]。
2017年堺市長選挙詳細は「2017年堺市長選挙」を参照
堺市長として
大阪都構想について

2009年9月、大阪府知事・橋下徹の支援を受けて堺市長選挙に出馬し、当選。しかし当時は維新結党前で都構想は表明前であり、橋下の打ち出していた府の施策「大阪維新プログラム」の内容は、府の縮小と基礎自治体優先の徹底であり、その後の都構想の府への集権モデルとは正反対なものであった。

堺市議会ではオール野党の厳しい対応を強いられてきた。予算案でも、新規事業への厳しい質問が続き、縮小を余儀なくされる事業が相次いだ。議会各会派が一定の評価を示すなど“協調路線”が生まれつつあった2010年末ごろから、大阪都構想をめぐり橋下府知事との間に距離感が生まれた。竹山は2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えない意向を表明した[14]。

2013年5月2日、大阪都構想への賛否を問う住民投票を10月の堺市長選と同日選挙で実施する意向を表明[15]。しかし、2013年5月22日には実施を断念したことを明らかにした。「計画通りに市長選と同日で実施すると、住民投票運動が公職選挙法が禁じる事前運動とみなされる恐れがある」ことを理由に挙げ、「賛成反対を問わず、住民投票の運動をする市民が選挙運動におよんでしまう事態は私の本意ではない」と述べた[16]。

2016年4月26日、都構想の中で議論されている、大阪消防庁よりも、関西広域連合の中で議論されている防災庁を日本列島の東西にそれぞれ一つずつ設置して行うべきであり、都構想にて大阪府と大阪市を統合して行う場合、東京都とは異なり財政等の面で不透明な部分や機能も異なり、どの様な機能を担えるかという具体的な内容をまず十分に検討すべきで、住民の安全、安心と密着した消防は基礎自治体である堺市がしっかり行うべきと表明した[17]。