この項目では、政治家について記述しています。元プロ野球選手の同名の人物については「竹内功 (野球)」をご覧ください。

日本の政治家竹内 功たけうち いさお
竹内功（2002年7月19日）
生年月日 (1951-12-18) 1951年12月18日（72歳）
出生地 日本 鳥取県鳥取市
出身校東京大学法学部
前職国家公務員（建設省・国土交通省）
所属政党（無所属→）
自由民主党（石破G）
称号旭日小綬章
参議院議員
選挙区比例区
当選回数1回
在任期間2021年10月29日 - 2022年7月25日
第20代 鳥取県鳥取市長
当選回数3回
在任期間2002年4月15日 - 2014年4月14日
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竹内 功（たけうち いさお、1951年〈昭和26年〉12月18日[1] - ）は、日本の政治家、建設・国土交通官僚。参議院議員（1期）、鳥取県鳥取市長（3期）を務めた。
概要

鳥取県鳥取市生まれ。鳥取県立鳥取西高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1974年、建設省（現国土交通省）に入省。

2002年4月7日に行われた鳥取市長選挙に出馬。現職の西尾迢富ら3候補を破り、初当選を果たした[2]。同年4月15日、市長就任[3]。

2006年再選

2010年3選。

2012年8月14日夜、鳥取しゃんしゃん祭の閉会式で、高さ１メートルの仮設ステージで挨拶し階段を下りる際にバランスを崩し、落ちる[4]

2012年5月、「耐震改修を実施」と「新築移転」の２択で実施された住民投票に際し、住民投票の結果を尊重すると公言していた。住民投票の結果は「耐震改修案」であったが、その後2013年に市議会で新築移転に方針転換することを表明し、耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がっている[5]。また、「移転を推進する為に、市役所が行う地盤調査の結果について恣意的に詳らかにしていないのではないか？」という疑惑が住民投票より前の時期から存在し、実際に市役所に行けば閲覧可能である。

2013年11月26日、住民投票を無視したことで再選の可能性が薄れた為、「庁舎の新築移転は新しい市長が実現する方がより円滑に実現出来ると考えたこと」を理由に出馬しない意向を表明した[6]。

2014年4月14日、任期満了により退任。

2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に比例区から自民党より立候補した。鳥取県選挙区と島根県選挙区が合同選挙区の鳥取県・島根県選挙区になったことを受け、自民党は鳥取県・島根県選挙区の地方区では島根県出身の青木一彦を擁立し、比例区では鳥取県出身者を参議院に送り出すために自民党鳥取県連が中心となって竹内を擁立して鳥取県と島根県の業界票を集中させることで、選挙区合区で失う議席の補填とした。通常は自民党の参議院比例名簿はあいうえお順であるが、合区対象の県の比例当選を優先させるべく、例外的に鳥取県出身の竹内が比例名簿順位2番目に記載された（比例名簿順位筆頭は同じく合区対象となった高知県出身の中西哲）。しかし、竹内は参議院比例区得票順位が党内20位に終わり、自民党の獲得議席が19議席であったことから次点での落選となった[7][8]。竹内を含め鳥取県に住所を置く候補（比例区では竹内以外では民進党の鎌谷一也と共産党の岡田正和、鳥取・島根選挙区では福嶋浩彦）がそれぞれ落選したことにより、2016年参院選では47都道府県で唯一鳥取県に選挙地盤を持つ候補を比例区を含めて選出できない状態となった[8][9][10]。竹内が獲得した8万7578票のうち、地元の鳥取県では2万6674票を獲得したのに対し、合区対象の島根県では1万1153票しか得られなかったことも自民党鳥取県連から問題視された[10][11]。

2021年10月、高階恵美子参議院議員が第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補したことによる議員退職（失職）に伴い、同月28日の中央選挙管理会の選挙会で次点である竹内の繰り上げ当選を決定した（当選の効力は官報告示の同月29日以降）[12][13][14]。竹内の任期は2022年7月までとなる。

2021年12月、石破グループに入会[15]。

2022年7月に行われる第26回参議院議員通常選挙に向けては、比例区の鳥取県連の特定枠候補者の公募に参加したが、同年2月の選考の結果、鳥取県議会議員の藤井一博に敗れた[16]ため、参院選には立候補しなかった。

2023年4月9日投開票の鳥取県議会議員選挙に鳥取市選挙区から無所属で出馬したが落選した[17]。

2024年（令和6年）春の叙勲で旭日小綬章受章[18][19]。
人物

座右の銘は「至誠通天（至誠天に通ず）」[3]。

全国市長会・副会長（2009年6月?2010年6月）。

全国特例市市長会・会長（2011年5月?）。

経歴
学歴

1951年（昭和26年） - 12月18日鳥取県鳥取市に生まれる

1964年（昭和39年） - 3月鳥取市立醇風小学校卒業

1967年（昭和42年） - 3月鳥取大学附属中学校卒業

1970年（昭和45年） - 3月鳥取県立鳥取西高等学校卒業

1974年（昭和49年） - 3月東京大学法学部卒業（法学士号取得）

1979年（昭和54年） - 6月米国ワシントン大学[要曖昧さ回避]行政学大学院修了（行政学修士号取得）

2002年（平成14年） - 11月エクアドル国デル・パシフィコ大学より、名誉博士号を授与

職歴

1974年（昭和49年） - 4月建設省に採用される。（国家公務員上級甲法律職試験に合格）

1974年（昭和49年） - 建設省計画局総務課事務官

1976年（昭和51年） - 建設省河川局水政課係長

1977年（昭和52年） - 7月?1979年（昭和54年）6月国家公務員長期在外研究員として米国留学。

1980年（昭和55年） - 建設省住宅局市街地建築課課長補佐

1981年（昭和56年） - 建設省関東地方建設局総務部人事第一課長

1983年（昭和58年） - 島根県企画部土地対策課長