この項目では、経営学や経済学における競争力について説明しています。

この「競争」の意味については「競争原理」をご覧ください。

競争力（きょうそうりょく、competitiveness）とは、企業や国民経済などが、競争がある市場環境でも、製品やサービスなどを十分に販売、供給する能力を持つことを意味する。より詳細は、用いる分野ごとに異なる。

経営学における競争力とは、企業を対象とし、国内または海外の関連市場で、商品やサービスなどを収益を伴って展開できる能力を意味する。企業の競争力は、価格だけでなく、研究開発、立地、サービス、品質なども構成要因となる[1]。

マクロ経済学や経済政策で多用される競争力、あるいは国際競争力とは、世界市場での国家や地域、都市などの競争力を意味する。対象の国家などに所属する企業に有利な経済的な地理条件、制度、政策が取られているか、という観点から評価した比較、指標は提案されており[2][3]、代表的なものとしてスイスの国際経営開発研究所（IMD）による「世界競争力年鑑」、世界経済フォーラム（WEF）による「世界競争力指数」がある。ただし後述の通り、これらの分野で使われる競争力、あるいは国際競争力という語に、定まった定義はない。また客観的な競争力の指標を一意に定めることも困難である。
企業における競争力について欧州-日本間の旅客便市場で競合する航空会社（成田空港）
経営学における競争力の概念

競争とは、資源、顧客、売上高、市場占有率などをめぐって市場参加者が競い合うことである。対象の商品、サービスを提供する個々の参加者「サプライヤー」が、市場において最適かつ最も有利な条件の商品、サービスを顧客に提供することで、サプライヤー間で、価格、品質、サービス、デザインなどの競争が起こる。この競争環境の中にあるサプライヤーは、優位性を確保するための開発を続け、これがひいては競争力となる[4]。
価格競争力

事業上で発生した費用を上回る価格で、商品を市場で販売し、損益計算書上の資本に対して適切な利益を生み出す状態にあれば、その企業は価格競争があると言える。価格競争力は、標準化された商品を扱う市場において特に重要である。商社は、取り扱い商品点数が多くなり、一品あたりにかかる費用を抑え、価格競争力を高めることができる。
非価格競争力

品質、サービス、デザイン、納品の信頼性など、価格以外の要素も、商品の販売に不可欠となる。製品の製造や設計において、選択の幅があるほど、その重要性は高まる。また、企業や商品の認知度の高さも大きく要素となる。したがって現代において、マーケティングやトレード・マーケティングは、非価格競争における重要な手段となっている。
ミクロ経済学の視点から

ミクロ経済学においても、主に企業レベルの競争力が対象となる。国内あるいは国際市場において、長期的に利益を生み出し、同時に競合企業に対して優位な状況にある場合、対象企業には「競争力がある」とみなせる。現代では、往々にして市場での競争が激しいため、デザイン、価格、ブランド認知度、立地など、企業はさまざまな要素に対して、市場での自らの立ち位置を評価、把握しなければならない。これらの評価手法が競争力を測定する一般的な方法となる。市場において、自らの強みを見出せず、一定の立ち位置を確保できない企業は、存在意義がなくなる。このように市場経済における競争は、企業の存亡を左右する[2][1]。
マクロ経済学における国際競争力

競争力（あるいは国際競争力）をマクロ経済レベルで考えることに意味があるかどうかは議論があり、大別して3つの異なる見解に分かれる。実体のない用語、バズワードとみなす考え方、輸出機会として論じることに意味を見出す考え方、政策など国家の枠組み条件を検討する際に意味を見出す考え方である。
実体のない用語とみなす考え

この考え方によれば、競争するのは企業であり国民経済ではないと捉える。国民経済が競争に敗れたからといって、世界市場から退場したり、破産したり、市場性を完全に失うことはありえない。各国は、世界経済の中で一定の比較優位を持ち、互いの競争力を調整するメカニズムが働く。また貿易は、一国が勝ち、他国が負けるというゼロサムゲームではなく、関係する全ての国の生産性、ひいては繁栄につながる[5]。要するに、国際競争力という概念は明確には存在せず、国家を企業と見立てた幻想に過ぎない[6]。国民経済が互いに競争するイメージは、政治家の保護主義的な行動を促し自由貿易の利点を失わせ危険である、と考える[7]。
規模の経済を考慮した反論・反例

しかし一方、この見解に完全には賛同しない経済学者もいる。確かに国際貿易を行う国は、必然的にどこかの分野で比較優位を持ち、国際分業を担っていることは事実である。とはいえ規模の経済により、より有利な専門分野が獲得されたり失われたりすることもあるからである[8]。例を以下に記す。

明治時代の日本では、国際競争力がつくまで特定の産業を保護するという産業育成的な関税政策をとった。この関税政策は、他の分野においても国際競争力を持つまでの政策として続けられた。その結果、対象外の経済部門を縮小させながらも、日本は特定の分野において実質的な産業基盤を構築し、高い生産性と大幅な賃金向上を伴った比較優位性を確保することができた[9]。

1970年代のオランダでは、天然ガス資源の開発による経常黒字が通貨高を招き、オランダ病が発生する。輸出価格が上昇し、輸入品が安くなり、国内の産業部門が縮小した。産業部門の縮小は、資源部門の伸長により相殺される。しかし、天然ガスの埋蔵量はやがて枯渇し、資源部門も最終的には縮小を余儀なくされる。理論的には、資源部門の縮小は通貨の切り下げにつながり、産業部門の比較優位性が回復することになる。しかし政策立案者やポール・クルーグマンなどの一部の経済学者は、規模の経済のマイナスの効果が働く点も要因となり、産業部門の縮小が長引くほど、国際市場でのシェア回復は困難になると懸念を示している。そのため、天然資源の開発という短期的な幸運は、市場シェアを永久に喪失し、本来得られるはずであった平均賃金を減少させることにつながる[10]。

他国よりも縮小的な金融政策を実施すれば、通貨高を招き、価格競争力の低下（輸出価格の上昇、輸入品の安値化）を招く。従来の経済学の常識では、金融引き締め政策により他の部門と共に産業部門も低迷するが、金融引き締めが終われば回復する、と考える。しかし産業部門の低迷が“長期化”した場合は、規模の経済のマイナスの効果などが生じ、金融引き締め終了後も、国際的な市場シェアが完全には回復しない、と一部の経済学者は警告する。この現象は、例えばイギリスの元首相マーガレット・サッチャーの第一期で発生している[11]。

輸出機会に意味を見出す考え

この考えでの国際競争力とは、輸出機会、つまり対外的に商品を販売する能力と捉える。この考えでは、域内の企業が国外で商品を販売する機会は、マクロ経済的な要因にも影響を受けることに注目している。特にこの考え方での国の価格競争力とは、主に為替レートと、生産性に対する賃金と物価の伸び（単位労働コスト）の2つの要素に影響される[12]。
為替レート

通貨の名目為替レートが下落すると、輸出品が相対的に安くなり、輸入品の価格が相対的に高くなる。名目為替レートが上昇すると、逆の効果がある。つまり、切り下げは価格競争力の強化につながり、切り上げは価格競争力の低下につながる。しかし意図的な名目為替レートの切り下げは、他国にとっては逆の効果が発揮されるため、近隣窮乏化政策とも評される。また複数の国家間で競争的に通貨を切り下げる、通貨安競争に陥る可能性もある。
賃金抑制策

固定相場制では、賃金抑制によって価格競争力が高まり、経常収支が黒字になる[13]。通貨統合されたユーロ圏でもこの現象がみられる。慢性的な経常黒字は、地域的な強さ（あるいは弱さ）として解釈できる。慢性的な経常赤字は、深刻な経済危機を引き起こす可能性もある。

変動相場制では、経常収支の赤字が解消された場合にのみ、賃金抑制が国際的な価格競争力の持続的な改善につながる。しかし、賃金抑制により国際的な価格競争力が向上し、経常収支が黒字化すると、自国通貨が評価され値上がりし、輸出が割高になって価格競争力が再び低下する[注釈 1][14]。