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出典検索?: "立法院" 中華民国 ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年10月）

立法院
立法院
Legislative Yuan
第11回立法院

種類
種類一院制
沿革
設立1928年12月5日
役職
院長韓国瑜（中国国民党）、
2024年2月1日より現職
副院長江啓臣（中国国民党）、
2024年2月1日より現職
構成
定数113

院内勢力政党別所属議員数

与党（51）.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  民主進歩党（51）

野党(中国国民党議員団（中国語版）)（54）  中国国民党（52）[1]  無所属（2）

その他の野党（8）  台湾民衆党（8）

委員会常設委員会

内政及民族委員会
外交及僑務委員会
科技及資訊委員会
国防委員会
経済及能源委員会
財政委員会
預算及決算委員会
教育及文化委員会
交通委員会
司法委員会
法制委員会
衛生環境及社会福利委員会

任期4年
選挙
選挙制度小選挙区比例代表並立制
前回選挙2024年1月13日
議事堂


中華民国、台北市中正区中山南路1号
立法院議場
ウェブサイト
立法院
憲法
中華民国憲法
脚注
^ 議長含む

立法院
立法院正門
各種表記
繁体字：立法院
簡体字：立法院
?音：Lif? Yuan
注音符号：??? ??????
発音：リーファ?ユエン
台湾語白話字：Li?p-huat-?nn
英文：Legislative Yuan of the Republic of China
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立法院（りっぽういん、中国語: 立法院, .mw-parser-output .pinyin{font-family:system-ui,"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}.mw-parser-output .jyutping{font-family:"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}?音: Lif? Yuan）は、中華民国の立法府。「国家最高の立法機関」（中華民国憲法62条）とされる一院制議会。
概要[ソースを編集]

中華民国の建国者である孫文の「五権分立」理論に基づいて、行政院・司法院・考試院・監察院と共に成立した一院制の立法機関。立法院に所属する議員を立法委員という。

中華民国には元来、総統・副総統の任免権、憲法改正権を有する最高機関「国民大会」が存在したが、2005年に廃止されたため、立法院が名実共に唯一の最高立法機関となった。

また、1948年から1991年までは中国大陸で選出された議員が大半を占めていたが、1992年以降は台湾島を中心とする有権者によって選出された議員だけで構成・改選されており、実質は中華民国台湾地区（台湾、澎湖、金門、馬祖）の最高立法機関となっている。

2月から5月まで、9月から12月までの二会期制を採用している。現在、議員定数113、任期4年。
権限[ソースを編集]

各国の立法機関と同様、法案・予算案の議決権、条約案の承認権、憲法改正案の発議権を有するほか、2005年憲法改正により、次のような強力な権限が付与されているのが特徴である。

正副司法院長、大法官（憲法裁判所裁判官）、正副考試院長、正副監察院長等の人事同意権：いずれも総統が任命権者。

行政院長不信任案議決権（憲法増修条文4条1項）：内閣全体に対して不信任を表明する日本の内閣不信任決議と異なり、行政院長のみが対象となる。これに対抗して、総統は立法院解散権がある。

正副総統罷免案提案権（憲法増修条文2条9項）：立法委員総数4分の1以上の発議、同3分の2以上で可決した時は、罷免案の国民投票を実施できる。

正副総統弾劾案議決権（憲法増修条文4条7項、2条10項）：立法委員総数2分の1以上の発議、同3分の2以上で可決した時は、司法院大法官（憲法裁判所の大法廷に相当）に弾劾審理を要請できる。

領土変更権（憲法増修条文2条5項）：立法委員総数の4分の1以上の発議、同4分の3以上の出席、出席委員の4分の3以上で可決した時。更に、国民投票による承認が必要。

沿革[ソースを編集]

1928年（民国17年）、中国国民党の国民政府が北伐で中国統一を達成して軍政期から訓政期に移行した。当初49名から発足したが（任期2年）、4期目から194名に増員された。抗日戦争中は任期が14年に延長されたが、この間に民法、刑法等の基本法典を制定した。

1947年（民国36年）中華民国憲法施行。翌1948年、憲政下初の立法委員選挙が実施され、第1期立法委員760人を選出した。しかし、中国国民党が率いる中華民国政府（憲法施行西方って国民政府から改組）は、中国共産党との内戦に敗れ1949年に台北に移転したため、立法院も1950年に台北に移転した。この時第1期立法委員の内380人余りが台湾に移った。

立法委員の任期は3年と定められていたが（憲法65条）、台北遷都後は憲政停止と戒厳体制（動員戡乱時期臨時条款）により、第1期立法委員は1991年に総辞職するまで改選されず、「万年国会」と揶揄された。ただ、1969年の補選で11名増員され、1972年には任期3年の定数51名の台湾選出枠が設けられた（1999年から2016年まで立法院長を勤めていた王金平は1975年当選組）。この改選枠は1989年には定数130名まで拡大され、大陸で選出された「万年議員」と並存する状態が続いた。1989年（民国78年）、戒厳令解除後では初となる改選で、事実上合法化された民主進歩党（民進党）が21議席を獲得（国民党は72議席）。

1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した（国民党96、民進党50）。これ以後、立法院は憲法の規定に従って2004年まで3年毎に改選された。

1998年、虚省化政策の一環として、地方議会である台湾省議会が廃止された。