立教大学法学部（りっきょうだいがくほうがくぶ）は、立教大学が設置する法学部。立教大学大学院法学研究科（りっきょうだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか）は、法学及び政治学を教育・研究する立教大学の大学院法学研究科。以下、立教大学大学院法務研究科（現在は募集停止）についても記載する。かつて法務研究科が設置されていた立教大学池袋キャンパス11号館(手前)。奥は15号館(マキムホール)。
概要

立教大学の法学、政治学の起源として、古くは幕末の長崎において江戸幕府の要請からタウンゼント・ハリスの支援により1859年（安政6年）に創設された源流の私塾において、ジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズによって講じられた欧米の制度や国際情勢と、彼らが教えた『聯邦志略』を始めとする書籍によって知識が伝えられた[1][2]。彼らの私塾で学んだ大隈重信や副島種臣などの志士たちは、明治維新で外交官や通訳官として活躍するが、中でも平井義十郎（後の平井希昌）は、同じ幕府の通詞（通訳）であった鄭右十郎（後の鄭永寧）、呉碩三郎とともに、日本に近代的国際法を伝え多大な影響を及ぼした『万国公法』を訳した。これはウィリアム・マーティン（英語版）（中国：丁?良）が中国で訳出して出版した漢訳版に基づく和訳本であるが[3][4]、同じくウィリアムズに学んだ瓜生寅は、ヘンリー・ホイートン（英語版）の『万国公法』の原著（英語版）から直接和訳した『交道起源 一名万国公法全書』を著し、日本の法律の国際化に大きく貢献することとなった。瓜生は日本最初の近代教育法令である「学制」起草者の一人としても活躍し、大阪理学校（現・京都大学）校長も務めた[5][6]。ウィリアムズに学んだ若山儀一も岩倉使節団の一員として活躍し、日本で最初の国際私法の書籍『万国通私法』を出版した[7]。1883年（明治16年）に日本の大学の先駆けとして教育令によって東京・築地に設立されたアメリカ合衆国式のカレッジである立教大学校でも、中世ヨーロッパ以来のリベラル・アーツの伝統を色濃く引き継ぐ教育が施される中で、セオドア・ウールジー（英語版）の万国公法が教科書として講じられた[8][9]。

立教大学法学部は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科の3学科からなる。1922年（大正11年）に大学令によって再び大学となった際には、法学部を設置せず、文学部と商学部（現在の経済学部）が設置された。そのため経済学部を中心に法学の教授陣が所属し、法学部創設前の昭和初期には、既に法学教授陣が多数在籍するなど法学部に伍する陣容を擁し、中村進午（一橋大学名誉教授）が憲法、国際法、法学通論、中野登美雄（早稲田大学第5代総長）が行政法、竹田音治郎と内山良男が民法、三橋久美が商法、江利喜四郎が刑法、中根不覊雄が信託法、手形法、破産法、法学通論、渋沢栄一の子である星野辰雄が労働法制、錦織理一郎が保険法、松下正寿が政治学を講じた[10]。

中村進午（憲法・国際法、法学通論、一橋大学名誉教授）

中野登美雄（行政法、早稲田大学第5代総長）

松下正寿（政治学、立教大学第5・6・7代総長）
初代・立教大学法学部長の宮澤俊義

1949年（昭和24年）、新制大学として認可され、文学部、経済学部、理学部が設置される。1959年（昭和34年）、極東国際軍事裁判で日本側の弁護人をつとめたことでも知られる当時の立教大学総長であった松下正寿、日本国憲法制定に深く寄与し、憲法学の権威である宮澤俊義（東京大学名誉教授）、同じく東京大学法学部教授であった末延三次（同名誉教授）らの尽力の下、法学部が設置された。法学部設置の目的は、「平和と秩序の叡智」を備えた卒業生を育成することにあった[11]。初代法学部長は宮澤俊義が務めた。1973年（昭和48年）には、丸山眞男と柳田國男の門下生として丸山政治学と柳田民俗学を架橋した「神島学」を創出し、学部創設時から教授を務める神島二郎（立教大学名誉教授、日本政治学会理事長）が学部長となった。

法学部設立当初は法学科のみであったが、1988年に新たに国際・比較法学科（現在の国際ビジネス法学科）が設置された。1996年には政治学科が設置され、2007年に国際・比較法学科から国際ビジネス法学科への名称変更による改組が行われた。また、法科大学院の制度に伴い、2004年に法務研究科が設置されたが、2018年には6年連続の定員割れのため募集を停止した[12]。2020年度より法学科に法曹コースを設け、早期卒業により法科大学院への進学が可能となった。その際の進学先として、慶應義塾大学、中央大学、東北大学、早稲田大学の法科大学院との連携が発表され[13]、連携校の法科大学院を受験する場合は、特別枠での受験が可能になっている。

立教大学では春学期及び秋学期の二期制を取っており、定期考査は年2回実施される。