「立憲民主党」あるいは平成時代の日本の政党である「民政党」とは異なります。

日本の政党立憲民政党
立憲民政党本部
成立年月日1927年6月1日[1]
前身政党憲政会
政友本党
解散年月日1940年8月15日[2]
解散理由大政翼賛会への合流のため
後継政党翼賛議員同盟（事実上。人脈的には翼賛政治会→大日本政治会→日本進歩党→民主党→国民民主党→改進党→日本民主党→自由民主党）
政治的思想・立場中道[3] - 中道左派[4]
リベラル[5][6]
保守主義[7][8][9]
進歩主義[10]
「議会中心主義」[11][12]
各種社会政策の実行[13]
緊縮財政政策[13]
協調外交[13]
機関紙『民政』
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立憲民政党（りっけんみんせいとう、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：立憲󠄁民政黨[14]）は、昭和時代初期の日本の政党[15][16]。議会重視を掲げる自由主義政党であった[6][11][12]。略称は民政党（みんせいとう）[17]。立憲政友会と並ぶ二大政党の一つとして衆議院の議席を二分した[13][16]。
概説

1927年6月1日に憲政会と政友本党が合併して成立した[1]。党名は政友本党出身者の松田源治の発案に対し、憲政会出身者の中野正剛が即座に賛成したことで採用された経緯を持つ[18]。濱口内閣と第2次若槻内閣を組織して立憲政友会と立憲民政党の二大政党を誕生させたが、1940年8月15日に新体制運動を推進して大政翼賛会へ合流した[2]。

党幹部として重要であった総務委員について、ライバルの政友会では総裁の任命で独裁色が強かったのに対し、民政党では議員・前議員の投票で総務委員を決定していたために結党時の総務委員10人の中で党人派および少壮議員（斎藤隆夫、安達謙蔵、町田忠治、小泉又次郎、富田幸次郎など）が多く名を連ねた[18]。ただし、その面々に権限が集中する傾向があった[18]。また、党則で公選となっている役職は党大会における「総裁指名一任」の動議によって総裁、幹部によって決められていたため、幹部専制の傾向は政友会と変わらなかった。[19]

政策としては「皇室中心主義」を唱えていた立憲政友会に対し「議会中心主義」の理念を標榜した[注 1][11][12]。政策立案や広報の責任者だった中野が「立憲民政党は（中略）強力なる議会中心政治を行わんとするものである」と宣し[21]、綱領にも「（前略）議会中心政治を徹底せしむべし」と盛り込まれた[22]。更に「資本と労働の平等」・「国際的な原則に基づく世界平和」・「教育の機会均等」・「行政改革」も掲げている（政綱を参照）[20]。1928年に発表した「七大政策」では労働者や農民を意識した社会政策の実施の他、電力の国家統制、緊縮財政、行政改造を挙げた[23]。また、「自由」と「進歩」を党の基本理念として掲げる[10]、リベラルな政党だった[6]。

1925年から1932年の短い間において立憲政友会とともに二大政党制を形成する[24][25]。大日本帝国憲法のもとでは大命降下によって首相が決められていた[26]。天皇が元老の助言に基づき首相候補者に組閣を命じるというもので[27][28]、第2次加藤高明内閣から犬養内閣までは立憲民政党・立憲政友会のどちらかの総裁に大命が降下しており、この二大政党が互いに政権を担い合いながら政策を競合させる、という形でのものだった[26][28]。立憲民政党は立憲政友会との対抗を通じて二大政党制への意識を高め[29]、その確立を掲げていた[11]。

支持基盤としては、地主などが支持基盤の政友会に対し、都市中間層などが主な支持基盤であった。一方で、三菱財閥と密接な関係を持ち[30]、三菱は民政党の政治資金面での主要スポンサーとなった[31]。