日本の政党.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}立憲政友会（りっけんせいゆうかい）
.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}立憲󠄁政友會

立憲政友会本部
成立年月日1900年9月15日[1]
前身政党憲政党
帝国党（一部）
民党系諸派
解散年月日1940年7月16日（正統派）[2][3]
1940年7月30日（革新派）[2][4]
解散理由大政翼賛会への合流のため解散
後継政党同交会（人脈的には日本自由党→民主自由党→自由党→自由民主党）
政治的思想・立場中道右派[5] - 右派[6]
保守主義[7][8][9]
自由保守主義[8]
憲法遵守[10]
「皇室中心主義」[11]
修正資本主義[12]
機関紙『政友』[13]
『中央新聞』[14]
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立憲政友会（りっけんせいゆうかい、旧字体：立憲󠄁政友會[15]）は、明治時代から昭和時代（戦前）にかけての日本の政党。略称は政友会（せいゆうかい）。

立憲民政党とともに1925年から1931年にかけて衆議院において二大政党制を形成した[16][17]。
概説

1900年（明治33年）、政党内閣制の確立を企図した伊藤博文の議会与党として、結党された。結党直後の第4次伊藤内閣を筆頭に、数代にわたって内閣を組織して政権を担った。1939年（昭和14年）に分裂して革新派（中島派）・正統派（久原派）・中立派（金光派）の鼎立状態となり[注 1]、1940年（昭和15年）7月16日に正統派と統一派（中立派の後身）が解散し、同年7月30日に革新派が解散したことにより解党となった。

政友会の特徴は同党の成立趣意書にもあるように、「余等同志は国家に対する政党の責任を重んじ、専ら公益を目的として行動」するのであって、「国運を進め文明を扶植」するため与論を指導し、地方公共施設の建設にも公益を最優先させる「国家公党」を謳った点である[18]。立憲政友党ではなく「会」を称したのも、国家利益の優先や国家との一体感を強調する初代総裁・伊藤博文の政党観に由来するもので、政党に対する国家の優位性を表している[19][20]。国民の私的な利益を追求する民党を政党と言うならば、政友会はこれらを抑える「反政党」的な政党だった[19][20]。

当時次第に増加していた実業家たちを積極的に取り込むことで商工業ひいては国家の発展を目指した伊藤は、従来は地主だったが寄生地主化して実業家になり都市部に住むようになった市議会議員・商業会議所の会頭・会社社長・弁護士・銀行頭取などに入党を勧誘した[18]。西園寺内閣下では鉄道の国有化や新設、築港、学校建設など積極政策を展開し、その利権投与によって党員や周辺の民衆を惹き付けて党勢拡張に成功[21]。三井財閥、安田財閥、渋沢財閥などの大財閥の支持も得た[22]。その上で、個人の権利自由の保全や友好外交、国防充実、教育振興、産業発展、交通網の充実などを掲げた[18]。特に犬養総裁時代では経済を中心とする平和的な対外政策「産業立国主義」[注 2]が標榜された[23]。他方、政友会の主力な支持基盤に地方の地主がいたこともあり、地方自治の尊重や地方分権も掲げられた[24][25]。
歴史
前史

大日本帝国憲法施政下の日本においては、明治維新において政府を組織した西南雄藩およびその縁者（いわゆる藩閥）が政権を独占していたが、帝国議会創設以降、衆議院にて多数を確保した自由民権運動勢力（民党）の協賛なしには予算、法律が成立せず、実際に時の藩閥内閣は、民党と個別に連携、妥協を行うか、あるいは政権運営に失敗して退陣を余儀なくされた。

藩閥の首脳陣である元老の中では、伊藤博文筆頭元老が、藩閥と政党の対立を前提とした方向性（超然主義）からの脱却、政党内閣制への移行を模索していた。特に、第2次伊藤内閣で一時的に連立を組んでいた憲政党（旧自由党系）との連携を深め、1900年（明治33年）、時の第2次山縣内閣で憲政党が連立を離脱するのと前後して、憲政党の実務を取り仕切っていた星亨らと連携、「伊藤新党」の結党準備を行っていた。憲政党の他、帝国党・日吉倶楽部などの会派の賛同を得て、また盟友の井上馨元老の伝手で実業界の賛同も得て、その他各界名士への入党勧誘も行われた。伊藤は政府要職を辞し、明治天皇からは勅許とともに、金2万円が下賜されている。
結党

1900年（明治33年）9月15日、伊藤を初代総裁として、立憲政友会が結党された（結党時点で衆議院152議席）。この時点の会則では総裁に専制的な権限が与えられており、役員人選も総裁の一任で行う形式であった。

直後の10月19日、第4次伊藤内閣が発足する。これは、政党内閣に良い印象を持っていなかった山縣有朋元老が、伊藤総裁への意趣返しとして、首相の座を辞任、政党の体制が整っていない状態の政友会に政権を押し付けるという算段であった。