座標: .mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度42分42.78秒 東経139度23分58.85秒 / 北緯35.7118833度 東経139.3996806度 / 35.7118833; 139.3996806内閣府 災害対策本部予備施設

立川広域防災基地（たちかわこういきぼうさいきち）は、東京都立川市緑町と泉町にまたがって所在する、防災関係各機関の施設を集約した広域防災基地。日本の首都圏での大規模災害発生時に災害応急対策活動の拠点として機能する。敷地面積は約115ヘクタール[1]。第二次世界大戦後、在日米軍が使用していた旧日本陸軍の立川飛行場（立川基地）の跡地に整備された。
概要

南関東直下地震（首都直下地震）などの首都圏における大規模災害の発生時、空輸による人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点として、自衛隊、消防、警察、災害派遣医療チーム (DMAT)などの援助隊の運用・受入拠点として、南関東地域における災害応急対策活動の中核拠点として機能する。平常時はDMAT隊員の研修や、関係機関合同の訓練などが行われている。

滑走路の長さ900メートル（滑走に使える部分を含めると1,200メートル）の立川飛行場や、広域災害医療基幹施設でDMAT（日本DMAT・東京DMAT）の研修機関でもある国立病院機構災害医療センターを備える。物資集積や避難場所などに活用可能な国営昭和記念公園（敷地面積は約165ヘクタール）と隣接している。

立川飛行場では陸上自衛隊東部方面隊の東部方面航空隊と第1師団第1飛行隊、東京消防庁航空隊、警視庁航空隊のヘリコプターが運用されている。滑走路には航空自衛隊のC-1輸送機も離着陸が可能であり、入間基地所属機による経験飛行が定期的に行われている。毎年秋頃に開催される立川防災航空祭では、陸上自衛隊、東京消防庁、警視庁、国立病院機構災害医療センターが協力して被災者を救助する模擬実演が行われる。

本基地には大規模災害等に対応する救助部隊が配置されている。東京消防庁の立川防災施設には第八消防方面本部の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー：8HR）が配置されており、同じく立川防災施設内に配置されている東京消防庁航空隊の消防防災ヘリコプターや航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー：AHR）と連携した救急・救助活動も行える[2]。また、警視庁の多摩総合庁舎には災害対策課の特殊救助隊（SRT）が配置されており、こちらも立川飛行センターに所在する警視庁航空隊のヘリコプターと連携した救助活動も行える。

内閣府の災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎内）は、内閣総理大臣を本部長とする国の緊急災害対策本部及び事務局を設置可能な施設である[3]。災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成した防災基本計画の中で定められている緊急災害対策本部及び事務局の設置場所は官邸内とされているが、官邸が被災により使用不能の場合は、中央合同庁舎第8号館内、防衛省（中央指揮所）内、立川広域防災基地（災害対策本部予備施設）内の順序で使用可能な代替施設に設置され、政府の災害応急対策活動の臨時拠点として一時的に使用される[4]。また、東京都の東京都立川地域防災センターは、東京都防災センター（東京都庁第一本庁舎内）の指揮の下に活動を行う、都の多摩地域における防災活動の拠点（防災拠点）である[5]。
沿革国立病院機構 災害医療センター

1979年11月19日 - 大規模公園および広域防災基地を二本柱とした米軍立川基地の跡地利用計画の大綱が決定[6]。

1982年3月 - 現在の立川飛行場の運用を開始[7]。

1983年5月 - 現在の陸上自衛隊立川駐屯地の施設が完成[7]。

1983年10月26日 - 国営昭和記念公園が開園。

1983年12月 - 東京都等が立川広域防災基地整備推進連絡会議を設置[8]。