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出典検索?: "積算"
積算（せきさん）とは、一般的には数値を次々に加えていくことをいう。数学ではこのことを総和と言い、積算は経済分野での用語である。集めて計算すること。数をつぎつぎに加えて計算すること。また、その合計した額。累計を表す。
『最暗黒之東京』(1893、松原岩五郎) 二〇「百十数人の座業者が貢ぐ処の料銭、一 ト夏積算(セキサーン)して数百円に登る事あり」や『大塩平八郎』(1914、森鴎外)一〇で「四箇所の加番を積算(セキサン) すると、上下の人数が千三十四人になる」、『一つの思考実験』(1922、寺田寅彦)「其の積算的効果は可也なものになりはしまいか」などと使われている。
このほか使用される積算の用法は、不動産の新規賃料を求める手法の積算法、一定期間内の放射線の総量を表す積算線量(integral dose; cumulative dose)、電力(electric power)を時間積分した積算電力量、ある期間の電気諸量の積分値を表示・指示する電気計器である積算電気計器などがある。走行距離を測る計器を積算走行距離計といい、トリップメーター（Tripmeter）やオドメーターが代表例。このほかにマイレージサービスのマイル積算がある。 建設業界では、歩掛（材料費・労務費・機械経費など）に基づき構成する費用を積み上げ、全体の事業費を計算する方法またはその業務のことをいう。 工事の積算であれば対象施設について技術基準
建設業界
公共事業などでよく言われる、「工事費の予定価格」は発注者（国、地方自治体など）が積算した価格で、「工事費の見積価格」は請負者が積算した価格である。
積算という言葉の理解は、工事などの費用を見つもり計算すること、また、その計算した額。見つもりであるが、官公庁と民間その他それぞれの立場によって相違し、積算または見積りとも呼ばれているなどの明解な定義はないようである。一般的な理解としては次のように考えるのが妥当としている。
発注者が官公庁の立場からみた場合は、工事を発注(契約) するに際し発注者において最も妥当性があると考えられる標準的な施工方法を想定し契約内容(仕様書ならびに設計書を含む)に基づいて、標準的な企業が施工事に必要と思われる適正な費用をあらかじめ算出する行為を指し、受注者の立場からは工事を受注するに際し、受注者が自らの立場で適正利潤を見込んで実際に施工し、発注者の要求する十分な品質・形状をもった工事目的物を契約工期内で完成しうる最少の価格をあらかじめ算出する行為とみられる。この場合の両者の算出行為の区別表現として慣習上、前者を積算、後者を見積りと称する。
最近の公共事業および積算に関わる動きでは、近年の公共事業の効率的な執行への要請の高まり、民間の技術力の向上を受けて、民間の技術力を活用した新たな入札契約が積極的に導入されている。2005 (平成17)年には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が制定されて、価格と品質に優れた契約を公共工事の契約の基本に位置付けられて、とくに、入札参加者の技術的能力の審査の実施、民間の技術提案の活用、民間の技術提案を有効に活用、等について規定された。これに従って、現場の状況等をよく把握し的確な設計積算を行い実勢価格との乖離を小さくすることが重要である。また、積算の合理化を図るため手段としてユニットプライス積算方式などのいままでと違う積算方式も着目されている。
日本に「積算」という言葉が使われるようになったのは明治に入ってからのことであるという。これは英語の「ESTIMATION」が 直訳されたものと言われている。積算という言葉の定義は、これには学術的なしっかりとした定義はない。建設業法でも建築基準法などの中にもこの言葉はみられない[注釈 1]。
建築工事積算での定義
日本で法律用語としての「積算」は、平成2年に旧建設省（現在の国土交通省）の告示においてである。その後積算のうち、建築積算とは建築物の設計図書に基づき、工事に関する内訳書を作成する業務、として位置付けられた。『建築数量積算基準・同解説』（制定：建築工事建築数量積算研究会、編集：(一財)建築コスト管理システム研究所/(公社)日本建築積算協会、発行：(一財)建築コスト管理システム研究所、出版：大成出版社）においては積算は一般にある目的のためにその各部分を計算し、その結果を集積し工事費用を事前に予測すること、また積算価格はその構成を一般にいう見積価額、予算額、実施費用などであり、これらの総称、予測の価額としているが、積算価格は建築物を各部分に区分したその部分の価額を計算し分類、集積したその総額を算出することとしている。 積算という行為について、書物で残っているものでは「戦争の方法もこのように計画を立てなければ……」という例えに、見積の話が使われている新約聖書ルカ福音書14章28 ? 32節で、「なぜか、あなたたちの中で櫓を建てようと思うとき、まず座って、はたして造り上げるだけの金があるかと、その費用を計算しない者がいるだろうか。そうしないで土台だけを据えただけで完成ができない時には、見る人がみな笑うであろう」と書かれており、見積るという行為があったように思われている。 日本では8世紀の平安時代から見積るという行為があって、積算の歴史の資料として残っているのが「延喜式」（927年完成 967年施行・10世紀）として知られている。これは一種の建築法律で「養老律令」の施行細則をまとめた法典となっている。「延喜式」には、当時の宮内省の建設官司である木工寮（もくりょう）に「?師（さんし）」という積算部門を担当する役職があり、官司の予算を作り建設工事の積算や決算などを担当しており、また、計画段階における積算は「勘定支度」や「用途支度」と呼ばれていたことが知られている。なおこの「支度」とは、用材や費用の見積りを含めた造営計画という意味である。当時の建物は当然のことながら国営で、国家予算を使って工事をするためには積算が必要であるが、「延喜式木工寮式」の「削材」という項に大工が一日にどれくらいの木を削れるかという歩掛り例をみると、4月から7月の日の長い月（長功）で6,000平方寸、メートル法換算で5.平方メートル、幅15 ?16センチメートルの柱で33メートル、春や秋の時期（中功）では5,000平方寸、冬の日の短い時期（短功）で4,000平方寸と記されている。 中世（1185 ? 1333年・鎌倉時代以降）では「損式（そーしき・そんしき）」というものがあり、「堂舎損式検録帳」（11世紀前半・元興寺）という記録が残っている。これは災害で倒れた建物の修復をするにはいくらの予算が必要かと、概算見積りを立てる計算方法を示したものであり、このようなルールに従って複数の大工棟梁が受注を競うようになっている。この頃から競争見積り入札が始まったものと考えられている。 桃山建築界からの豪壮華麗な隆盛の裏には豊臣秀吉が解放した自由競合の原則があり、これが入札制度の発達を促し、この時代の芸術家本阿弥光悦にも次の言葉がある。「公儀御普請等、秀吉公?代長束大蔵、增田右衛門、小身者より立身仕り算勘に達し候より、入札を致させ、いつとても下直なる札へ落し、御普請たとへば百貫目と存候所、五十貫目にて済候と申様なる事にて、御物人甚だ減少仕候ヘども、請負のものども工手間を盗み候故、見分けばかりに此余毒今以て其通りにて御座候て甚だ粗末に相成候、これには御心得も有度事に奉存候」(『本阿弥行状記』)。ただし、このような入札制度普及の背景には、それを発注する施主、請負者にとって、費用の正確な見積(積算)と、積算のための建築図面と仕様書が必要となる。 こうしたこの頃の建築積算技術の発達を裏付ける史料として、慶長度方広寺大仏殿(慶長17年(1612))に関する「大仏の算用奉行の書付」(『中井家文書
歴史
実際和算に限らず、近世にはさまざまな学問が発達したが建築学も著しい発達をみており、中世末から近世においては特定建築の造営のみを目的とした設計図・仕様書とは別に、こんにちからみても建築学教書としての一般性と系統的記述を備えた建築書が多数著された。その総数は600以上にも及ぶが、堂、宮・門・塔・家屋(住宅)・数寄屋・絵様から規矩、構法などの建築意匠と建築技術にかかわるものから棚・建具などの室内意匠に関するもの、大工儀式に関するものなど、多様な内容を含んでいる。
近世（江戸時代）に入って様々な物事を決めるのに方々で入札行為が登場していくが当時は「入札（いれふだ）」と呼んでいる。