穂積 八束1912年8月撮影
人物情報
生誕 (1860-03-20) 1860年3月20日（安政7年2月28日）
伊予国宇和郡宇和島（現・愛媛県宇和島市）
死没 (1912-10-05) 1912年10月5日（52歳没）
神奈川県鎌倉郡鎌倉町（現・鎌倉市）
国籍 日本
出身校東京大学法学部
学問
研究分野法学（憲法学）
研究機関東京帝国大学法科大学
学位法学博士（日本・1891年）
称号東京帝国大学名誉教授（1912年）
特筆すべき概念天皇主権説
主要な作品『国民教育 憲法大意』（1896年）
『憲法提要』（1910-1911年）
影響を受けた人物パウル・ラーバント
日本の政治家穂積 八束ほづみ やつか
出身校東京大学文学部政治学科卒業
前職東京帝国大学法科大学長
称号従三位
勲一等瑞宝章
正四位
勲二等瑞宝章
二等第二双竜宝星
従四位
勲三等瑞宝章
勲四等旭日小綬章
正五位
従五位
正六位
従六位
正七位
配偶者穂積さと
穂積まつ
親族兄・穂積陳重(枢密院議長)
甥・穂積重遠(貴族院議員)
甥・穂積真六郎(参議院議員)
貴族院議員
選挙区（勅選議員）
在任期間1899年7月18日[1] - 1912年10月5日
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穂積 八束 （ほづみ やつか、1860年3月20日〈安政7年2月28日〉 - 1912年〈大正元年〉10月5日）は、日本の法学者。東京帝国大学法科大学長。貴族院議員。法典調査会査定委員。
人物は第二十国立銀行頭取。東京帝国大学法学部教授、民法起草者の一人である穂積陳重は次兄。正三位勲一等。前妻は伊達宗城家令・西園寺公成の長女さと（早世）、後妻は浅野総一郎（初代）（浅野財閥創始者）の長女まつ。
民法典論争に際し発表した論文『民法出デテ忠孝亡ブ』で非常に有名だが、本文中に登場する文言ではなく、実兄の穂積陳重によると題名は江木衷の発案[2]。印象的なキャッチコピーが後世に与えたインパクトが強かったに過ぎず、八束が延期派の主力として旧民法を延期に追い込んだというのは俗説だという主張[3]もある。従来は保守頑迷の典型のように扱われることが多かったが、前後に発表された論文からは彼なりの西洋文明摂取の姿勢が指摘される[4]。特に自由主義・個人主義の原則を認めつつ、経済的自由主義の行き過ぎを批判し、国家の介入による適切な修正を主張したことは的を得ているとして再評価が進んでいる[5]。
日本法律学校（現在の日本大学）の設立に参画したことでも知られる。美濃部達吉らが主張した天皇機関説に対し、天皇主権説を唱えた。また、日本の憲法学者としては初めて体系的学説を提示した[6]。弟子に上杉慎吉など。
経歴
1860年（安政7年） - 伊予国宇和島（現在の愛媛県宇和島市）に宇和島藩士・鈴木（穂積）重樹の子として生まれる。
1883年（明治16年） - 東京大学文学部政治学科卒業。東京大学文学部政治学研究生。
1884年（明治17年） - 文部省留学生としてドイツへ留学（欧州制度沿革史及び公法学修業）[7]。ハイデルベルク大学入学。
1885年（明治18年） - ベルリン大学に転学し、一学期を過ごす。
1885年（明治18年） - ハイデルベルク大学に戻る。
1886年（明治19年） - シュトラスブルク大学に転学。同大学教授、パウル・ラーバント（ドイツ語版）に師事。
1889年（明治22年） -
1889年（明治22年） - 2月帰国。帝国大学法科大学教授就任（憲法）。法制局参事官。日本法律学校（現在の日本大学）設立に参画。5月、法学士会意見書により（民）法典論争開始[8]。
1891年（明治24年） - 兼任枢密院書記官。法学博士。4月、民法典論争に参戦し「国家的民法」発表、8月『民法出デテ忠孝亡ブ』（『法学新報』第五号）発表[9]。
1892年（明治25年） - 深川セメント（のちの浅野セメント）社長浅野総一郎の娘まつと結婚
1897年（明治30年） - 東京帝国大学法科大学長就任。
1899年（明治32年） - 貴族院議員。
1906年（明治39年） - 帝国学士院会員。
1908年（明治41年） - 兼宮中顧問官。
1909年（明治44年） - 法科大学長を免ず。
1912年（大正元年） - 前年、罹患した肋膜炎のため8月に依願免本官。9月13日、明治天皇の大喪の礼に参列した際に風邪をひき、高熱を発症。10月5日心臓麻痺により逝去（52歳）[10]。東京帝国大学名誉教授。勲一等瑞宝章。墓所は豊島区専修院。
栄典1900年頃の肖像
位階
1891年（明治24年）12月21日 - 正七位[11]
1894年（明治27年）2月28日 - 従六位[12]
1896年（明治29年）3月31日 - 正六位
