税関（ぜいかん、英: Customs）は、関税及び内国消費税等の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取締り、保税制度の運営などを主たる目的・業務とする国の行政機関である。
概要

国際的な物流の管理に関与する必須的な機関であり、世界の多くの国々に同様の機関が設けられ、その名称としても「税関 (Customs)」という言葉が使用される。また税関関連の国際機関としては、世界184か国・地域が加盟する世界税関機構がある。

アメリカ合衆国税関・国境警備局やフランス税関・間接税総局のように、国によっては出入国管理や国境の警備も兼ねる機関もあるが、日本の出入国管理は法務省出入国在留管理庁が行うなど、国によりその業務範囲は異なる。
欧米の税関
EU

EUでは欧州連合関税法典（UCC：Union Customs Code）で税関職員に対する関連手続きの明確化が定められている[1]。

欧州連合関税法典（UCC）は認可事業者（AEO：Authorized Economic Operator）制度を定めており、通関手続きの簡素化の優遇を受けるもの（AEOC）、セキュリティ面での税関審査・検査削減などの優遇を受けるもの（AEOS）、その両方の優遇を受けるもの（AEOC/AEOS または AEOF）があるが、これらの申請先は各加盟国の発行権限を持つ税関当局である[1]。

加盟国の税関当局は申請書や承認についての情報を共有している[1]。EUには事業者登録・識別（EORI：Economic Operators Registration and Identification）システムがあり、EU域内の事業者は加盟国内の税関当局で、EU域外の事業者も最初に手続きを行う加盟国の税関当局でEORI番号を取得する必要がある[1]。
イギリス

イギリスでは1203年にジョン王によってウィンチェスター関税条令が定められ国王の主導権のもと関税制度が確立された[2]。1275年には国王エドワード1世の財政難によりイギリス議会が羊毛・羊毛皮・原皮に対する輸出税を賦課することを国王に承認したことで恒久的な税関の機構が導入されることとなった[2]。
アメリカ

1789年に連邦議会で関税法が成立し、米国で最も古い法律執行機関として税関が誕生した[3]。
日本の税関

日本においては財務省の地方支分部局として置かれる国の機関である。財務省設置法では、税関の設置を第12条第1項で規定し、同条第2項で「当分の間、本省に、地方支分部局として、沖縄地区税関を置く」と規定し形式的には、税関と沖縄地区税関は別の種類の機関としている。なお財務省設置法附則第3項で「他の法令において「税関」、「税関長」、「国税局」又は「国税局長」とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄地区税関、沖縄地区税関長、沖縄国税事務所又は沖縄国税事務所長を含むものとする。」として権限的に同一の扱いにしている。また2021年6月までは、沖縄地区税関は、部を置かなかったが、2021年7月からは他の税関と同じく4部（総務部、監視部、業務部、調査部）を置いている。
組織神戸税関 本関（本庁舎）
（東門）日本の税関旗
函館税関
北海道・青森県・秋田県・岩手県
東京税関
山形県・群馬県・埼玉県・千葉県のうち市川市（財務大臣が定める地域（原木及び原木一丁目から原木四丁目まで）に限る）、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町・東京都・新潟県・山梨県
横浜税関
宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県（東京税関の管轄に属する地域を除く）・神奈川県
名古屋税関
長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
大阪税関
大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県
神戸税関
兵庫県・岡山県・広島県・鳥取県・島根県・香川県・愛媛県・徳島県・高知県
門司税関
山口県・福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く）・佐賀県のうち唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡・長崎県のうち対馬市及び壱岐市・大分県・宮崎県
長崎税関
福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡・佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く）・長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く）・熊本県・鹿児島県
沖縄地区税関
沖縄県※他に税関支署、出張所、監視署などが置かれる。なお、各税関の本庁を指す呼称は「本関」と言う（他組織の「本部」や「本局」などに相当）。
近代日本における税関の歴史

1854年 - 日米和親条約が結ばれ、日本は諸外国に対し港を開き始める。