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移民政策（いみんせいさく 英:Immigration policy）とは本国において行われる海外からの移民に関する政策。
アメリカの移民政策

米国ではアメリカ同時多発テロ事件の後に多くのテロと無関係なアラブ・イスラム系移民を国外退去処分にした[1]。
オバマ政権

当初バラック・オバマ政権は[2]、未登録の約1100万人の不法在米外国人に米国公民権を与えるための移民政策改革案を提示していたが、米国議会との長い対話の結果、その改革案を放棄した。

その改革法案では、米国のメキシコとの国境での移民労働者の詳細な調査が必要であり、不法移民のうち誰を国外追放して誰を受け入れるかなどの判定にはさらなる検査人員配置とコストがかかることに加え[2]、米国政府の庇護を求めて移住してくる中南米からの移民の急激増加で、米国議会と政府共にその改革法案の成立に消極的になった。この米国の移民制度改革によって1100万人の不法移民が米国の公民権を得ると言われている[誰?]。

ヘリテージ財団の計算で[3]、移民は税を払うよりも多くの社会保障費を受け取る傾向にあるので、長期的には移民増加は米国の財政を悪化させることが指摘されている。その移民政策は、今後50年で6.3兆ドルのコストになると概算されている。
移民の子どもたちと国外追放

その移民制度改革法案を通したいオバマ側と阻止したい米国議会との対立が激化していた。オバマ側の主張は、暴力や貧困を逃れるために中央アメリカ諸国から米国のメキシコとの国境へやってくる子供達を、人道上の観点から米国に受け入れるというものだった。国境線地域にやってくる何千という子供達を見れば、政治的議論を捨てて移民制度改革に着手する必要性が理解できるはずだとオバマは述べた[4]。しかしながら米国への移民を希望する中南米の子供達の数の急激な増加は、危機[5]と呼ぶにふさわしい事態となっている[誰?]。

8年間続いたジョージ・ブッシュ政権下での不法移民の国外追放者数は200万人であったが、オバマ政権では6年目にして既にほぼ同じ数の国外追放を行っている。そして子供達の国外追放に関しては、法的に時間を要する[4]。それらの子供達を法的聴取もなしに国外追放のためのバスにのせることはアメリカ合衆国憲法の観点から不可能だとコーネル大学教授であるスティーブン・イェールレーは述べる[6]。

合衆国憲法が定めるところでは、米国内のあらゆる人はその人が米国民か外国人かどうかについての法の適正な過程という権利を有する。アラバマ州選出の共和党議員マイク・ロジャースは、オバマ政権はそれら子供たちを国外追放させるためのバスにのせることはできないだろうと述べる。法的聴取とその結果を待つ間、子供達は暑く窮屈な拘留所で生活する[5]。その数は日を追って増加していく。また、それらの子供達への法的聴取をするための公的職員をよりメキシコ国境地域に派遣するのであれば、ほかの地域のマンパワーが減ることを意味していて、それは一種のゼロサムゲームになりかねない[6]。ゆえに皆がその法的聴取を速やかに遂行するには、米国議会に相応の財政支出が求められる。

移民政策についての政治活動家らの要望もあり、オバマは国外追放の対象者を深刻な犯罪歴のある不法移民や、国家安全保障上の脅威となる渡航者などに限定して適用するという方針を示したが、これは共和党から非難をうけた。米国下院議長のジョン・ベイナーは、米国議会はこの移民制度改革法案の2014年度中の成立を阻止すると述べた。「米国民と米国の代議士らは、この移民制度改革法案が仮に成立した場合、その法に忠実にオバマが移民政策を実行するとは信じていない」とベイナーは述べた[7]。

その他の共和党議員は、国境地帯にやってくる中南米の子供達にオバマ政権がそれらの国外追放に猶予期間を与えたことで、他の中南米の子供達に誤った希望をあたえてしまい、それが彼らの越境に拍車をかけているのだとオバマ政権を非難した。

移民政策の専門家は[5]、オバマ政権の移民容認姿勢が中南米の子供達の越境をあおってしまったことを示唆する強い証拠があると述べた。
トランプ政権

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ドイツの移民政策

第二次世界大戦後、ドイツ政府は、労働力不足を補うため、トルコから単純労働者を呼んだ。「ゲスト労働者政策」で家族と共にドイツに来たトルコ人は、定住化し、トルコ系移民となった。

ルーマニア・ブルガリア移民は、2013年度に7万5千人、2014年度はこの倍になると見積もられている[8]。それでも、ポーランドからの移民が多数派である[9]。

貧しい移民が移り住んだデュースブルクでは、児童手当の支払い負担が増え、自治体が悲鳴を上げている[10]。ドイツ政府は、「これら移民労働者がドイツの年金システムを乱用しないような措置」や「移民労働者の子供手当てに制限を課す」ことなどを検討している[8]。

ドイツの一部の大都市では、住民との軋轢が強まっている[10]。ドイツ内相のトーマス・デメジエールは、「移民が問題を引き起こすことは頻繁ではないにしても、いくつかの都市におけるブルガリアとルーマニアからの移民労働者の急速な増加は、懸念材料だ」と述べた[8]。その為、ドイツでは「移動の自由を制限するべきだ」という議論が出ている[10]。

2010年にアンゲラ・メルケル首相は「多文化共生は失敗であった」と発言している[11]。
スイスの移民政策

EUとスイスとの間で取り決められた人的資本の自由を認める条約は2002年に施行され[12]、EU加盟国の国籍を有する者は、居住や仕事の目的でスイスに自由に出入りできるようになった。

しかし、それと同時に素行に問題のある外国人の流入も増えることになった。外国人犯罪の高まりに対処するため、スイス政府は外国人の国外追放についての基準を2010年から導入した[13]。その法律によれば、強盗や薬物など犯罪が確定した外国人は国外追放されることになる。実際には、その法律で国外追放されたのは政治的亡命者で、それらのなかには犯罪をしていない者も含まれていたことから[13]、その法律の効果は議論の的になった。スイス政府が亡命者の本国への送還費用（およそ一人当たり2100ドル）を出したこともあり、それら亡命者の約4割は自発的に国外退去勧告に応じた[13]。ビザの有効期限以上に滞在している者や現地の住民と結婚して居住権を獲得した不法移民もいたが、居住権を獲得後に離婚して滞在する者もいた[13]。

スイスは、EU諸国からの移民の数を制限する是非についての国民投票を2014年に行い[14]、移民規制強化への賛成が過半数を占めた。スイス国民党(SVP)が指摘するように、EU諸国からスイスへの移民の数は毎年8万人にのぼり、この数は当初2007年に見積もられていた数の10倍であった。移民超過の結果、教育システムや交通、公的医療システムに負荷をかける事態になっている。健康保健・年金など移民への社会保障のためのコストを誰が負担するかについての議論がある。

また、スイス国内の労働者の賃金が移民労働者の低賃金によって脅かされる状態になっている。スイス国民党代表のトニー・ブルンナーは、この国民投票の結果はスイスの移民政策のターニングポイントだとする声明を出した[15]。