移動販売（いどうはんばい）は、特定の店舗（固定店舗）を持たない販売形態[1]。自動車などで商品を運び常設の店舗以外で販売を行う。無店舗販売の一種であり行商もこの一種である。

住宅街やオフィス街、駅前、イベント会場など需要の見込まれる地域で行われるほか、小売店が存在しないまたは極めて少ない過疎地などの買い物難民（買い物弱者）対策として導入される例もある。
概要

移動販売は常設の小売店舗を設けず、トラック等の車両に商品を積載して、移動しながら商品を販売する無店舗販売の方法である[2]。個々の住宅やオフィスに赴くのは訪問販売、顧客から注文を受けて商品を届けるのは配達・配送と呼ぶことが多い。近年では常設店舗を拠点として、近隣地域を巡回する移動販売も行われている[3]。

扱われる商品は野菜類、果物類、魚介類その他食品、雑貨、衣料などである[2]。軽食や弁当を売る屋台（軽トラックも含む）などもある。低価格の商品が多く、基本的に売り切りで現物・現金取引である。

移動式の利点を活かして大規模商業施設や小売店舗に近接して店を開き、通行客などを相手に商売を行う、いわゆる「こばんざめ商法」がとられることもある[4]。

2020年のCOVID-19禍以降、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により人足が減ったことで小売りや飲食店など苦境に陥っているが、飲食店はキッチンカーによる販売へシフトしたことで危機を回避しており、この動きは自転車修理、布団販売店、衣料品販売店、靴販売店、花屋など他業種へも広がっている[5]。2000年以降、大型のロードサイドの郊外店が台頭したことで本来地域にあった小売業は廃業など衰退を余儀なくされているが、店舗が集約され利便性が向上するものの遠方になったことで急な故障などに対応することが難しく、持ち込むことなども不便となっており、この隙間を埋めることができる移動販売店の需要が伸びている[5]。固定店に比べ経費が低く済むことで安価でサービスを提供することが可能となり、SNSを利用し宣伝を行うため宣伝費も掛からず、各種販売店を取り纏めるプラットフォーマーが起業したことや、プラットフォーマーによる位置情報を提供する携帯アプリが開発されたことなどが寄与している[5]。
日本の移動販売リヤカーに専用釜を積んだ石焼き芋売り

移動販売の手法は江戸時代以前より存在していた。江戸などの屋台や、村々を回った行商人を含め歴史は長い。

個人による経営によるものや、移動スーパーを運営する「とくし丸」などのようにフランチャイズ方式による業者もある。

かつては駅前やアーケード街の通りで、たこ焼き、ラーメンといった軽食や雑貨・アクセサリーなどを販売する業者が珍しくなかった。その後、路上占有規制の強化や臭気・排水に対する近隣住民などの苦情などが原因で、近隣の認可が取れた特定地域以外で営業する業者は減少した。また食品を調理販売する際は保健所の許可が必要なため、食品衛生面での規制という課題もある[6]。なお、食品類を販売する場合には食品衛生法や条例に基づく許可が必要になり、調理を伴う場合には所要の設備を備えることが条件となり（キッチンカー#日本参照）、調理を伴わない場合は販売される食品類が予め包装されたものに限るなどの条件がある[7]。

道路運送車両法の面では、設備類を車内に固定し「移動販売車」として特種用途自動車登録されているものと、トラック（軽トラックを含む）に着脱可能な調理スペース（コンテナ）を積むことで貨物自動車のまま登録されているものがある。
主に扱われる商品じゃがバーガー吉野家 オレンジドリーム号
弁当類
平日のオフィス街や官庁街、工業団地、倉庫街などでは、そこで働く労働者等を対象に昼食が販売されている。
軽食類
日本では石焼き芋（主に冬季）や蕨餅（主に夏季）が代表的である。近年ではメロンパン、いか焼き、コロッケ、ホットドッグ、ケバブ、ラーメン、焼き鳥、たこ焼き、クレープ、ソフトクリームなど品目が多様化している。住宅街の他、商店街やビジネス街、ショッピングセンターの店内入り口前等で販売されることも多い。