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秩父事件（ちちぶじけん）は、1884年（明治17年）10月31日から11月9日にかけて、埼玉県秩父郡の農民と士族が政府に対して負債の延納、雑税[1]の減少などを求めて起こした武装蜂起事件。隣接する群馬県・長野県の町村にも波及し、数千人規模の一大騒動となった。自由民権運動の影響下に発生した、いわゆる「激化事件」の代表例ともされてきた。 江戸時代末期以来、富国強兵の大義名分のもと年々増税等が行われる中、1881年（明治14年）10月に大蔵卿に就任した松方正義によるいわゆる松方財政の影響により、現在でいうデフレスパイラルが発生し（松方デフレ）、いまだ脆弱であった日本の経済、とりわけ農業部門には深刻な不況が発生した。農作物価格の下落が続き、元来決して裕福とはいえない農産地域の中には、さらなる困窮に陥る地域も多く見られるようになっていった。 国内的には主として上記の松方財政の影響、さらには1873年（明治6年）から1896年（明治29年）ごろにかけて存続したヨーロッパ大不況のさなかに発生した1882年（明治15年）のリヨン生糸取引所（同取引所はフランスのみならず、当時欧州最大の生糸取引所のひとつであった）における生糸価格の大暴落の影響により、翌1883年（明治16年）にかけて生糸の国内価格の大暴落が発生した。 埼玉県西部・秩父地方は昔から養蚕が盛んであったが、当時の同地方の産業は生糸の生産にやや偏っており、さらには信州（長野県）など他の養蚕地域に比べてフランス市場との結びつきが強く（秩父郡内における最初の小学校はフランスの援助で設立され、そのために当時の在日フランス公使館の書記官が秩父を訪れたほどである）、上述の大暴落の影響をより強く受けることとなった。養蚕農家の多くは毎年の生糸の売上げをあてにして金を借り、食料の米麦その他の生活物資等を外部から購入していたため、生糸市場の暴落と増税等が重なるとたちまち困窮の度を深め、他の各地と同様、その窮状につけこんだ銀行や高利貸等が彼らの生活をさらに悲惨なものにしていた。 当時、明治政府は政府主導による憲法制定・国会開設を着々と準備する一方で、民権運動に対する弾圧政策を強化していた。民権派の一部にはそれに対抗する形で『「真に善美なる国会」を開設するには、圧制政府を実力で転覆することもやむなし』という考えから急進化する者も出始め、各地で対立が起きていた。 1881年（明治14年）の秋田事件、1882年（明治15年）の福島事件、1883年（明治16年）の高田事件といったいわゆる「激化事件」は、明治政府が急進的民権家の政府転覆論を口実にして、地域の民権家や民権運動に対する弾圧を行ったものとされる。彼ら急進派の政府転覆計画は結局は具現化をみるには至らなかったが、その後発生した1884年（明治17年）6月の群馬事件は、群馬県の下部自由党員が、妙義山麓に困窮に苦しむ農民を結集し、圧制打倒の兵をあげようとしたものであり、さらに同年9月に発生した加波山事件は、茨城県の加波山に爆裂弾で武装した16人の急進的な民権運動家が挙兵し、警官隊と衝突するというものであった。
事件の背景