科学研究費助成事業（かがくけんきゅうひじょせいじぎょう）とは、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」である[1]。審査と交付は文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本学術振興会が行う[1]。研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供する[1]。年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている[1]。一般に科研費（かけんひ）と略称されており、国際的にも逐語英訳であるGrants-in-Aid for Scientific ResearchのほかにKAKENHIという呼称を定めている。平成8年度から平成15年度にかけて預け金・カラ出張・カラ謝金などの科学研究費補助金の不正使用・不正受給が発覚したため、これらを平成19年度には明確に禁止し、違反した場合の罰則を設けた[2]。

1939年に科研費の制度が創設された。陸軍大将荒木貞夫が文部大臣を務めていたときで、300万円(約43億円)の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された[3]。平成23年度の年間の補助金の総額は2,633億円である[4]。令和4年度の予算額は2,377億円で、日本国最大規模の競争的研究制度となっている[5]。

なお、名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金や環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金などがあるが、これらは府省がそれぞれ定める目的のための公募型研究であり、本制度とは全く別のものである[5]。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。

研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。
学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む）の遂行のための助成

学術研究の成果の公開のための助成（学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助）

学術研究に係る事業への助成

科学研究費の主な種目

平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額（研究の規模）の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。
文部科学省所管のもの
特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円?6億円程度

新学術領域研究- 研究領域提案型（期間5年、単年度当たりの目安1領域1千万円?3億円程度）

新学術領域研究- 研究課題提案型（期間3年、単年度当たりの目安1千万円程度）

日本学術振興会所管のもの
特別推進研究(COE) - 期間3-5年で、1課題につき2億円 - 5億円程度[5]

基盤研究（研究規模に従って以下のSABCに分かれる）
基盤研究(S) - 期間5年で、5千万円以上2億円程度まで[5]

基盤研究(A) - 期間3-5年で、2千万円以上5千万円以下[5]

基盤研究(B) - 期間3-5年で、500万円以上2千万円以下[5]

基盤研究(C) - 期間3-5年で、500万円以下[5]


挑戦的研究
開拓 - 期間3-6年で、500万円以上2000万円以下[5]

萌芽 - 期間2-3年で、500万円以下[5]


若手研究 - 博士の学位取得後8年未満の研究者を対象とする[5]。期間2-5年[5]。