科学研究費助成事業（かがくけんきゅうひじょせいじぎょう）とは、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」である[1]。審査と交付は文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本学術振興会が行う[1]。研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供する[1]。年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている[1]。一般に科研費（かけんひ）と略称されており、国際的にも逐語英訳であるGrants-in-Aid for Scientific ResearchのほかにKAKENHIという呼称を定めている。平成8年度から平成15年度にかけて預け金・カラ出張・カラ謝金などの科学研究費補助金の不正使用・不正受給が発覚したため、これらを平成19年度には明確に禁止し、違反した場合の罰則を設けた[2]。

1939年に科研費の制度が創設された。陸軍大将荒木貞夫が文部大臣を務めていたときで、300万円(約43億円)の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された[3]。平成23年度の年間の補助金の総額は2,633億円である[4]。令和4年度の予算額は2,377億円で、日本国最大規模の競争的研究制度となっている[5]。

なお、名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金や環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金などがあるが、これらは府省がそれぞれ定める目的のための公募型研究であり、本制度とは全く別のものである[5]。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。

研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。
学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む）の遂行のための助成

学術研究の成果の公開のための助成（学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助）

学術研究に係る事業への助成

科学研究費の主な種目

平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額（研究の規模）の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。
文部科学省所管のもの
特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円?6億円程度

新学術領域研究- 研究領域提案型（期間5年、単年度当たりの目安1領域1千万円?3億円程度）

新学術領域研究- 研究課題提案型（期間3年、単年度当たりの目安1千万円程度）

日本学術振興会所管のもの
特別推進研究(COE) - 期間3-5年で、1課題につき2億円 - 5億円程度[5]

基盤研究（研究規模に従って以下のSABCに分かれる）
基盤研究(S) - 期間5年で、5千万円以上2億円程度まで[5]

基盤研究(A) - 期間3-5年で、2千万円以上5千万円以下[5]

基盤研究(B) - 期間3-5年で、500万円以上2千万円以下[5]

基盤研究(C) - 期間3-5年で、500万円以下[5]


挑戦的研究
開拓 - 期間3-6年で、500万円以上2000万円以下[5]

萌芽 - 期間2-3年で、500万円以下[5]


若手研究 - 博士の学位取得後8年未満の研究者を対象とする[5]。期間2-5年[5]。令和3年度で年齢制限は全廃された[6]。期間は2-5年間で、500万円以下[5]。

奨励研究 - 教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が1人で行う研究を対象とする[5]。期間は1年で、100万円以下[5]。

特別研究員奨励費（学振PDなどの特別研究員に対する研究助成） - 期間は3年以内（CPDは5年以内）で[5]、年度あたり150万円以下[7]。

支給対象の研究分野

平成30年度科研費（平成29年9月公募）から、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業　審査区分表」で公募・審査を行うこととなった[8]。詳細は日本学術振興会「科学研究費助成事業　審査区分表」を参照。

特別推進研究の場合、審査区分が「人文社会系」「理工系」「生物系」と3区分になっている[9]。
申請から選定審査・成果報告まで

科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。2022年度(2021年募集)より、申請時期が前倒しされた[10]。ここでは2022年度の申請時期を記す[11]。
申請：前年度の8月上旬に募集要項が示され、10月上旬までに各研究機関を通して申請をする。各研究者が研究代表者として申請できる研究課題は原則として1件であるが、重複制限を受けない範囲においては複数の研究課題に応募することも可能である[12]。各研究者は、上に示した研究分野の一つを選んで申請を行う。

審査：10月から翌1月にかけて、2段階の審査が行われる。1段階目は書面審査、2段階目は少数委員による合議審査である。合議審査は3人一組で行い、3人がつけた総合点で上位の申請が選ばれる。しかし、自然科学分野研究と違い、歴史系は支給対象に思想的な偏りがあることが問題視されている[13]。

採択課題の審査結果通知：2月下旬(2022年度は2月28日午後2時)に科研費申請システム(e-Rad)上で審査結果が公表される。各研究機関にも通知される。

採択課題の内定：4月上旬に各研究機関に文部科学省および日本学術振興会から採択内定課題が通知される。

交付申請：内定となった研究課題の申請者は、内定となった研究助成額に応じた研究計画書（交付申請書）を4月中旬までに各研究機関を通して提出する。

交付決定：6月中旬に交付が決定し、助成金が振り込まれる。

研究の遂行：採択となった研究課題の研究者は翌年3月までに研究を遂行する。

成果の報告：助成を受けた研究者は年度ごとに、当該年度の研究成果および研究経費の収支報告を各研究機関を通して年度末に報告する。研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の作成する科研費データベースに収録される。

成果報告書の刊行：3年以上の研究計画課題については、計画終了年度末に成果報告書を刊行しなければならない。成果報告書は国立国会図書館に所蔵され閲覧に供される。

不正への対応・確定一覧

平成24年度「競争的資金の適正な執行に関する指針」が改正され、特に悪質な不正使用の事案に対しては厳しく対処するとともに、不正使用の内容に応じて、応募資格を制限することとなった[14]。 詳細は以下の通り[14]。

応募制限の対象者不正利用の程度と応募制限期間
不正使用を行った研究者と共謀者私的流用の場合は10年、社会への影響が大きく悪質性が高い場合は5年、社会への影響が小さく悪質性が低い場合は1年、これ以外の場合は2-4年。
不正受給を行った研究者と共謀者5年
善管注意義務違反を行った研究者不正使用を行った者の応募制限期間の半分（上限2年、下限1年、端数切り捨て）

文部科学省は支給された公的研究費の不正が確定した事案を公表している。