私立大学（しりつだいがく、（英: private university）は、私立の大学のこと。略称は私大（しだい）である。「市立大学」と略称でも同音異字になることから、混同しないように口語では「わたくしりつだいがく」と言うことがある。
日本の私立大学

日本において私立大学は、学校法人または株式会社によって設置される大学をいう[1]。学校法人の中には特別の法律によって設置されるもの（放送大学[2]・沖縄科学技術大学院大学[3]など）、学校法人の設立に国や地方公共団体が深く関与した公設民営大学（自治医科大学[4]・産業医科大学[5]など）も存在するが、これらは私立大学に区分される。また、構造改革特別区域において、株式会社による大学の設置が認められており、株式会社（学校設置会社）が設置する大学（株式会社立大学）も私立大学に区分される[1]。

日本の大学のうち、私立大学は大学総数の4分の3を占め[6]、学生数は日本の全大学生のうち8割を占める[注釈 1][8]。旧制大学や旧制専門学校から昇格した私立大学は少なく、1949年（昭和24年）の学制改革以降に新設された私立大学が大半を占める。2021年（令和3年）現在、唯一島根県には私立の4年制大学がない。
運営

日本の私立大学は、その収入の約8割を学生生徒納付金が占めており、私立大学等経常費補助金等（私学助成）といった国からの補助は1割程度に過ぎない[9]。収入の7割近くを国からの補助が占める国立大学法人[10]とは、収入構造が大きく異なっている。また、株式会社立の場合、国からの助成は受けられず、出資金を財源の一つにする。放送大学や自治医科大学など特殊な財源を有する大学もある。

2016年時点において、2019年度末までに破綻のおそれがあり、経営破綻予備軍に分類される学校法人は287件ある[注釈 2][11]。これを受け文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、2018年度から大幅にカットする方針を決めている[11]。日本の私立大学法人の約4割は赤字経営であり、学納金が収入の77%を占めることもあって外国人留学生を積極的に呼び込んでおり、中には学生の6割が中国人の大学もある[12]。また大学を選ぶ学生に、首都圏の大学進学に偏重する傾向も指摘される[13]。

ただし、私立大学を設立運営する学校法人は、大学のほかに、短期大学や専門学校、中学校や高等学校などの私立大学付属学校を運営している場合が多い。そのため、私立大学が赤字であっても、それが学校法人全体の赤字を意味するわけではない。小林哲夫は、定員割れの私立大学が即座に閉校にならない理由について、「大学だけの収支でやりくりするならば、もっと潰れる大学が出たはずだ。いわば、大学はグループ会社の一赤字部門であり、そう簡単には廃校にならないというわけだ。大学はそこそこ体力がある」と指摘している[14]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}実際に帝京グループなどに見られるように、学校法人の運営の中で積極的に有価証券などによる資産運用を行って基本金を充実させ、大学運営を盤石にさせる法人も増えてきている。[要出典]

また、私立大学の運営難を取り上げた週刊誌記事がたびたび掲載されるが、「大学会計と企業会計を混同している」「大学経営を論じるのであれば、教育活動資金収支だけでなく、外部負債額、運用資産、耐久年数も含めて、経年変化を総合的に見る方が適切」と指摘される[15]。日本私立学校振興・共済事業団は「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）[16]」を公開し、「教育活動資金収支差額が3か年のうち2か年以上赤字か」「外部負債と運用資産を比較して外部負債が超過しているか」「耐久年数による区分（将来10年間における毎年度の資金繰りで運用資産が費消するか）（ア：修業年限未満、イ：修業年限以上10年未満、ウ：10年以上）」「修正前受金保有率が100%未満か」「経常収支差額が3か年のうち2か年以上赤字か」「黒字幅が10%未満か」「積立率が100%未満か」の7つのフローに基づく分類を示している[17]。