学校の教科については「福祉 (教科)」をご覧ください。
OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）[1]

福祉（ふくし、英: Welfare）は「幸せ」や「豊かさ」を意味する言葉であり全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を表す。
社会福祉

社会福祉（しゃかいふくし、social-welfare）とは狭義には基本的人権(特に生存権)の保障の観点から生活困窮者の生活保障や心身に障害等があり支援や介助を必要とする人への支援を行う公的サービスをいう[2]。また、広義には全国民を対象に一般的な生活問題の解決を目指す取り組みをまとめて社会福祉という[2]。

国民の生存権の保障（生活の安定や健康の確保など）を目的とする制度を社会保障制度 (social security system) という[3]。社会保障は欧米では所得保障という意味で用いられる事が多い[4]。一方日本では社会保障は社会福祉サービスも含む概念として用いられている[4]。日本では公的扶助･社会福祉･社会保険･公衆衛生及び医療･老人保健を総称して狭義の社会保障とする[4]。さらに狭義の社会保障に恩給及び戦争犠牲者援護を含めて広義の社会保障とする[4]。
供給主体詳細は「福祉国家論#福祉レジーム論」を参照

社会福祉の供給主体は「家属」「政府」「市場」があり3つに大きく分ける事が出来る[5]。政府以外の担い手としてコミュニティ･企業活動のうち収益活動以外の活動･生活協同組合･労組･社会福祉法人･医療法人･宗教団体･NPO･その他の公益法人･ボランティアなど多様な主体があるが捉え方や位置づけは国によって異なる。アングロサクソン諸国（アメリカ合衆国等）ではそれらは市場の一員とみなしている[5]。公共部門が嫌悪され民間が賛美される風潮がある上に財源が寄附金で賄われているという事も大きい。北欧諸国（ノルディック）ではそれらは政府の役目であるとみなされる[5]。高福祉政策に肯定的な雰囲気と共に財源が政府一般税収に依存していることもある。大陸ヨーロッパ諸国（コンチネンタル）では市民社会の一員であるとされる。福祉の供給の大部分を担っているのは「家族」である。家族や親族･近隣の相互扶助で機能を果たせなくなった部分を制度や機構として政府などが担う。日本では供給を「家族」を中心とする保守主義を中心としながらも「市場」からの自由主義を混合して構成されている[5]。イスラム世界ではザカートやサダカと呼ばれる喜捨により集めた金銭を社会福祉に利用している｡イスラム教を国教とする国では宗教団体に代わって政府が制度を運用している。
国際的な取り組み

1980年1月30日、国連は1981年を国際障害者年とする事を決議した。テーマは「完全参加と平等」とされた。障害に対する考え方を「助けるもの」から「自立を支援するもの」への大転換を目指すものであった。1983年から1992年を国連障害者の10年とし、その行動計画を充実させ、さらにアジア・太平洋各国は1993年から2002年までをアジア太平洋地域障害者の10年としてその定着を進めた。この中で、福祉の理念の一つとしてノーマライゼーションという言葉が強調され始めた。その後、インクルージョン（包摂）という言葉が新しい理念として強調され始める。
各国の社会福祉OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（%、種類別）[1]

OECD Social Expenditure Databaseに於いては、社会的支出を以下の9分類にて集計している[1][6]。