福島銀行
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株式会社福島銀行
THE FUKUSHIMA BANK,LTD.本店
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証スタンダード 8562
1992年10月22日上場
略称福銀
本社所在地 日本
960-8625
福島県福島市万世町2番5号
設立1922年大正11年)11月27日
業種銀行業
法人番号4380001001393
金融機関コード0513
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者加藤容啓(代表取締役社長
資本金186億8200万円
(2021年3月期)[2]
発行済株式総数2800万株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高連結:133億1400万円
(2021年3月期)[2][注釈 1]
経常利益連結:△17億2500万円
(2021年3月期)[2]
純利益連結:△17億2400万円
(2021年3月期)[2]
純資産連結:296億4400万円
(2021年3月期)[2]
総資産連結:8257億5100万円
(2021年3月期)[2]
従業員数連結:512名
(2022年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主SBIホールディングス 17.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.55%
SBI証券 3.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4)2.51%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 2.46%
福島銀行従業員持株会 1.92%
アラジン 1.40%
資産管理サービス信託銀行(信託口) 1.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.34%
双葉不動産建設 0.97%
(2020年3月31日現在)
主要子会社ふくぎんリース 100%
福島カードサービス 85.2%
東北バンキングシステムズ 65.8%
福活ファンド投資事業有限責任組合
外部リンク公式サイト
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福島銀行のデータ
法人番号4380001001393
店舗数57店舗
(出張所、ローンプラザ等を含む)
貸出金残高5604億2000万円
預金残高7627億8400万円
特記事項:
(2021年3月31日現在)
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株式会社福島銀行(ふくしまぎんこう、: THE FUKUSHIMA BANK,LTD.[3])は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行
営業政策
店舗展開
県内店舗

福島県郡山市の営業強化のため、2009年(平成21年)7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。
県外店舗

県外では、宮城県仙台市栃木県那須塩原市(旧黒磯市)、茨城県水戸市埼玉県さいたま市大宮区)に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。
店舗コード

店舗コード市郡
100番台福島市、
二本松市伊達市伊達郡
200番台郡山市、須賀川市白河市本宮市西白河郡
300番台田村市石川郡東白川郡
400番台会津若松市、喜多方市耶麻郡
500番台南相馬市相馬市双葉郡
600番台いわき市
700番台仙台市、那須塩原市、水戸市、さいたま市

提携ATM

南東北3県の第二地方銀行(きらやか銀行仙台銀行大東銀行)とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。詳細は「東北おむすび隊」、および「公式サイトの便利でお得なサービス」を参照
法人市場対策
業務提携・協力

あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年(平成20年)4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。
沿革

1922年大正11年)11月27日 - 湯本信用無尽株式会社として、現在のいわき市湯本で設立する。

1939年昭和14年)11月 - 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫に商号変更したうえで、本店を福島市に移転する。

1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。

1989年平成元年)2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。

1992年(平成4年)10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。

1993年(平成5年) - 本店を福島市万世町(現在地)に新築移転する。

1996年(平成8年)9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。

1998年(平成10年) - 基幹系システムを日本ユニシス(現・BIPROGY)のACROSS21にリプレース。

2001年(平成13年)12月 - 9月中間決算で自己資本比率が1.7%に低下し、金融庁より早期是正措置が発動される。


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