福島労働局
Fukushima Labour Bureau
種別都道府県労働局
管轄区域福島県
所在地〒960-8021
福島県福島市霞町1-46
福島合同庁舎5階・4階
リンク ⇒公式サイト
福島労働局（ふくしまろうどうきょく）は、厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は福島県。 福島県福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階・4階 労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則
所在地
組織
局長
総務部
総務課
労働保険徴収室
労働基準部
監督課
健康安全課
賃金室
労災補償課
職業安定部
職業安定課
職業対策課
地方訓練受講者支援室
需給調整事業室
雇用環境・均等室
出先機関
労働基準監督署「労働基準監督署」も参照
労働基準監督署名称所在地管轄区域
福島労働基準監督署
公共職業安定所とその支署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。
公共職業安定所名称所在地管轄区域
福島公共職業安定所福島市福島市、伊達市、伊達郡
平公共職業安定所いわき市いわき市（磐城出張所及び勿来出張所の管轄区域を除く。）
平公共職業安定所磐城出張所いわき市いわき市のち江名、折戸、中之作、永崎、小名浜、鹿島町、泉町、泉もえぎ台、中央工業団地、渡辺町、洋向台、泉ヶ丘、泉玉露、湘南台、葉山
平公共職業安定所勿来出張所いわき市いわき市のうち植田町、中岡町、後田町、仁井田町、高倉町、江畑町、添野町、石塚町、東田町、佐糠町、岩間町、金山町、小浜町、錦町、錦町中央、勿来町、川部町、沼部町、瀬戸町、三沢町、山玉町、山田町、富津町、南台、遠野町、田人町
会津若松公共職業安定所会津若松市会津若松市、大沼郡、耶麻郡のうち磐梯町、猪苗代町、河沼郡
会津若松公共職業安定所南会津出張所南会津郡南会津町南会津郡
会津若松公共職業安定所喜多方出張所喜多方市喜多方市、耶麻郡のうち西会津町、北塩原村
郡山公共職業安定所郡山市郡山市、田村市、田村郡
白河公共職業安定所白河市白河市、西白河郡、東白川郡
須賀川公共職業安定所須賀川市須賀川市、岩瀬郡、石川郡
相双公共職業安定所南相馬市南相馬市、相馬郡のうち飯舘村
相双公共職業安定所相馬出張所相馬市相馬市、相馬郡のうち新地町
相双公共職業安定所富岡出張所双葉郡富岡町双葉郡
二本松公共職業安定所二本松市二本松市、本宮市、安達郡
沿革
1947年（昭和22年）5月2日 - 都道府県労働基準局官制（昭和22年5月1日勅令第199号）にもとづき、厚生省の地方機関として、福島労働基準局が発足。労働基準法施行規則（1947年8月30日厚生省令第23号）によれば、当時の福島労働基準局管内の労働基準監督署は、福島署（福島市）、郡山署（郡山市）、平署（平市）、会津署（若松市）、須賀川署（岩瀬郡須賀川町）、白河署（西白河郡白河町）、喜多方署（耶麻郡喜多方町）、相馬署（相馬郡中村町）、富岡署（双葉郡富岡町）の9署。
1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省の発足とともに、厚生省から労働省に移管。
2000年（平成12年）4月1日 - 福島労働基準局から福島労働局に改組。
2011年（平成23年）4月 - 富岡労働基準監督署が被災し、放射能にも汚染されたことから、いわき市の仮事務所に機能を移転[1]。
2016年（平成28年）4月 - 企画室及び雇用均等室を廃止し、雇用環境・均等室に改組。富岡労働基準監督署仮事務所がいわき市から双葉郡広野町に移転[2]。
2018年（平成30年）3月26日 - 富岡労働基準監督署が富岡町の庁舎での業務を再開[3]。
脚注^ 『富岡労働基準監督署仮事務所の設置について』（プレスリリース）福島労働局、2011年4月18日。https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/var/rev0/0136/4096/h230418_58hou.pdf。2020年3月29日閲覧。
^ 『富岡労働基準監督署仮事務所・ハローワーク富岡 広野サテライト 開所式について』（プレスリリース）福島労働局、2016年3月25日。https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/library/fukushima-roudoukyoku/soumu/pdf/1603hirono_kaishoshiki.pdf。2020年3月29日閲覧。
^ “富岡労働基準監督署とハローワーク富岡が富岡町で業務を再開”. 福島労働局. 2020年3月29日閲覧。
外部リンク
⇒福島労働局
典拠管理データベース
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