福岡都市圏
都市雇用圏
福岡市
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.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯33度36分 東経130度24分 / 北緯33.600度 東経130.400度 / 33.600; 130.400
国 日本
都道府県

福岡県

佐賀県

中心都市福岡市
面積(2015)
 ? 合計1,217.3 km2
人口（2015）
 ? 合計2,565,501人
 ? 密度2,100人/km2
域内総生産(2010)
 - 名目8兆9223億円
ウェブサイトwww.fukuoka-tosiken.jp

福岡都市圏（ふくおかとしけん）は、福岡県福岡市を中心とする経済地域で、福岡市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名。域内総生産は8.9兆円とされる。
定義
国土交通省による定義
絶対都市圏

5% 通勤通学圏を「絶対都市圏（直接通勤圏）」と定義する。絶対都市圏は他の都市圏や行政区分の影響を排除した数値であることから、最も実態を表した都市圏定義である。

2015年の国勢調査によると、都市雇用圏（10% 通勤圏）を構成する自治体に、以下の自治体を加える。

福岡地方
朝倉市、筑前町
筑後地方
久留米市、大刀洗町、大木町
筑豊地方
飯塚市、宮若市、嘉麻市、桂川町
北九州地方
岡垣町
佐賀県
鳥栖市、基山町

2024年1月1日現在の推計人口は3,416,288人。
相対都市圏

絶対都市圏のうち、二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏のみに分類。

5% 通勤通学圏に達しない場合でも、通勤通学者数が500人以上でかつ他の都市圏の影響を受けない場合、当該都市圏とみなす。

以上の定義より、絶対都市圏の範囲から大木町、岡垣町を除外し、筑後市、唐津市を加える。
2024年1月1日現在の推計人口は3,546,681人。
行政区域としての福岡都市圏

行政が定めた広域行政圏の範囲を福岡都市圏と呼んでいるもの。その後都市圏の拡大の進行により、実質的な福岡都市圏とは異なる。
福岡都市広域圏

広域行政圏としての福岡都市圏[1]。行政区分上、最も使われる福岡都市圏の定義で、以下の10市7町で構成されている。

福岡市

筑紫地域（筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市）

糟屋地域（古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）

宗像地域（宗像市、福津市）

糸島地域（糸島市）

2024年1月1日現在の推計人口は2,644,402人。
福岡地方

福岡県を4つに分けた区分では、上記の「福岡都市広域圏」に甘木・朝倉広域圏の構成自治体（朝倉市、筑前町、東峰村）を加えて「福岡地方」と呼ぶ。
民間の定義
都市雇用圏（10% 通勤圏）

金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏[2]。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2015年国勢調査に基づく福岡市の都市雇用圏（10% 通勤圏 - 相対都市圏）は以下の11市7町で人口は約257万人。