福岡証券取引所
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金融商品会員制法人福岡証券取引所


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種類金融商品会員制法人
日本
所在地福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号 福岡証券ビル3F
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯33度35分29秒 東経130度23分50秒 / 北緯33.5913度 東経130.3971度 / 33.5913; 130.3971座標: 北緯33度35分29秒 東経130度23分50秒 / 北緯33.5913度 東経130.3971度 / 33.5913; 130.3971
設立1949年[1]
主要人物長 宣也 (理事長)[1]
ウェブサイトwww.fse.or.jp

金融商品会員制法人福岡証券取引所(ふくおかしょうけんとりひきじょ)は、福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号にある九州圏で唯一の金融商品取引所である。設立は1949年。2000年には新興(ベンチャー)企業向け株式市場として「Q-Board」を開設した。略称は福証(ふくしょう)。
概要

日本の地方都市に拠点を置く証券取引所名古屋、福岡、札幌)の一つ。2023年10月31日現在の上場会社数は107社(内Q-Board上場企業数が18社)。単独上場は18社(内Q-Board5社)。近年は取引の電子化により地方で重複上場する意義がなくなり、東証等に上場する企業による上場廃止申請が相次いでいる。

上場廃止申請が増加する一方で、会員証券会社数は2003年の19社から2023年10月現在で21社と微増となっているが、SMBC日興証券など福証をネット取引に対応させていない証券会社も少なからずあり、2022年の売買高は1,297万株で、15年前の2007年の2,601万株と比較して減少している。売買代金は112億円となっており、1回の取引単位が小口化している。

海外での認知度を高めるため、2010年に外国株市場を創設したが、上場した外国株はない[2]

Q-Board に上場する新規公開株が取引の主役になっており、特徴としては、九州地方に本社がある会社の新規上場が多いことが挙げられる。この点は、東京を地盤とする東証マザーズ及びジャスダックを除き、他の新興市場(新規上場会社の大半が東京もしくは関東地方に本社がある会社)には見られない特徴である。

福証は廃止数が上場数を大幅に超過する状態が長期に渡り、1990年代の半ばには解散の危機が訪れた(東証が吸収合併する動きもあった)。1998年に地元経済界と行政が一体となって「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置、活性化の検討や事務局による企業訪問などを行いながら、取引所を延命している。
略歴

1949年 - 設立。

1998年 - 「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置。

2000年5月 - 新興企業向け市場
Q-Boardを開設。

2000年8月 - 単独上場銘柄をシステム化。

2001年12月 - 特定正会員制度を創設。

2002年4月 - 立会外取引制度を導入。

2005年11月1日 - 東京証券取引所で発生したシステム障害の影響で、株式転換社債型新株予約権付社債の全銘柄の取引が停止。

2009年7月 - 九州・沖縄・中国地域で3?5年以内に株式公開を果たすことを目標とした企業を対象とした、「九州IPO挑戦隊」が発足。

立会時間

前場 09:00 - 11:30

後場 12:30 - 15:30

規定
上場・上場廃止に関する規定詳細は「上場廃止」を参照

有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである[3]

審査基準本則市場Q-Board
対象-九州周辺に本店を有する企業又は
九州周辺における事業実績・計画を有する企業
株主数
(上場時見込み)300人以上200人以上


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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