福岡市交通局Fukuoka City Transportation Bureau
福岡市中央区役所と福岡市交通局の合同庁舎
前身福岡市高速鉄道建設局
種類地方公営企業
法的地位地方公営企業法
目的第一種鉄道事業
所在地福岡県福岡市中央区大名二丁目5番31号
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯33度35分20.9秒 東経30度23分33.4秒 / 北緯33.589139度 東経30.392611度 / 33.589139; 30.392611座標: 北緯33度35分20.9秒 東経30度23分33.4秒 / 北緯33.589139度 東経30.392611度 / 33.589139; 30.392611
交通事業管理者小野田勝則[1]
加盟一般社団法人日本地下鉄協会
ウェブサイトhttps://subway.city.fukuoka.lg.jp/
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福岡市交通局(ふくおかしこうつうきょく、英: Fukuoka City Transportation Bureau)は、福岡県福岡市内で公営交通事業を行う福岡市の地方公営企業の一つである。地下鉄事業のみを行い、3路線31.4 kmの地下鉄路線を営業している。 福岡市の地下鉄事業の正式名称は福岡市高速鉄道といい、JRの座席予約システム「マルス」でもこの正式名称で登録されている。開業後、旅客案内上は「福岡市営地下鉄」と呼称した時期もあったが、現在では「福岡市地下鉄」の呼称が使用されている。また、鉄道愛好家の間では「フクチカ」で呼ばれることもある。 地下鉄開業前の福岡市においては、市内のバス事業や市内中心部を走る路面電車事業は市営ではなく、純民間企業である西日本鉄道(西鉄)が運営していた。そのため、交通局は地下鉄建設に伴い、初めて(開業前は福岡市高速鉄道建設局として)発足した組織である。その経緯から日本の公営交通事業者で唯一、発足当初から一貫して地下鉄のみを運営し、「交通局」と名が付く日本の公営交通事業者で唯一過去も含めて市営バス事業を保有したことがない。交通局は当初、路面電車(西鉄福岡市内線)の廃止で余剰になった西鉄の従業員を採用していたが、その全員が定年退職を迎え、現在の正規職員は一部の技術系職員を除き、ほぼ全員が福岡市で直接採用された職員である。 地下鉄開業後、西鉄バスは、地下鉄が所要時間で圧倒的優位を持つ福岡市中心部と福岡空港を結ぶ空港連絡バス路線を廃止したのをはじめ、並行路線の整理・廃止・減便などを行う一方、地下鉄沿線の郊外部と市中心部を福岡都市高速道路を経由して結び、所要時間で地下鉄に真正面から対抗するバス路線も新設しており、互いに激しい競争を繰り広げている。 福岡市では、地下鉄開業前から市営の交通事業として福岡市営渡船を運航しているが、この事業は港湾空港局(総務部客船事務所)の管轄であり、交通局と直接の関係はない[注釈 1]。 福岡市の地下鉄は年間148,202千人(1日当たり406,035人)(2014年度:365日)が利用している[2]。 2004年度は約14億9600万円の黒字を確保した。黒字を確保したのは2003年度から2期連続のことであるが、七隈線が開業した2005年度以降再び赤字[3]となっている。その後、2011年度の決算においては約7億9700万円の黒字、2012年度は約6億4900万円の黒字[4]、2013年度は約15億4700万円の黒字[5]、2014年度は公営企業会計制度の見直しなどによる特別損失約82億6300万円が生じたため約63億200万円の赤字決算[2]である。なお、福岡市から運営費補助金を受けており、その額は、2012年度から2014年度において、それぞれ、約26億9400万円、約21億2300万円、約18億2000万円である[2][4][5]。 (単位:千人)
概要
経営状況「日本の地下鉄#日本の地下鉄の経営状況」も参照
地下鉄輸送人員の推移
2003年度 - 104,573
2004年度 - 104,932
2005年度 - 114,211 七隈線(2月3日)開業
2006年度 - 120,811
2007年度 - 123,906
2008年度 - 125,826
2009年度 - 123,865
2010年度 - 127,136
2011年度 - 133,434
2012年度 - 137,246[4]