禁煙（きんえん）とは、喫煙を禁止する、もしくは喫煙者が喫煙を止める事である。
喫煙の禁止としての「禁煙」(smoking ban, smoking restrictions)は、飲食店や交通機関、さらには路上などの公共の場、もしくはオフィスなど職場での喫煙を禁止するものである。個別の方針として決定されている場合と、法律・条例により定められている場合とがある。権利としての「嫌煙」も参照。
喫煙者が自発的に行なう「禁煙」すなわち喫煙中止（Smoking cessation）（英語版）については、ニコチン依存症の解決が必要である。「断煙」や、卒業にたとえてした「卒煙」と呼ぶこともある。 タバコ（煙草）はヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化の始まりとともに旧世界に知られた（「コロンブス交換」参照）。早くも1575年にスペイン帝国領メキシコで禁煙条例が出され、メキシコのキリスト教会またスペインのカリブ植民地
歴史
またオスマン帝国でも1633年、喫煙を禁止した。同時期に欧州でも喫煙者を教会から破門すべきかどうか議論された。16世紀後半にはオーストリアやドイツのバヴァリアで、ドイツではこのほか1723年にベルリンで、1742年にケーニヒスベルクで禁煙条例が出された。こうした禁煙条例は、1848年革命で廃止された。
国民規模で行われた禁煙運動はナチスによって行われた。ナチスは大学、郵便局、軍用医院などが禁煙にした（ナチス・ドイツの反タバコ運動）。第二次世界大戦後から始まる禁煙運動は主にアメリカ合衆国から始まった。 日本では、煙草の伝来した1605年（慶長10年）頃より喫煙習慣が広まった。当初は薬として喫煙されていた。『当代記』慶長十三年十月の条に此二三ヶ年以前より、たばこと云もの、南蛮船に来朝して、日本の上下専レ之、諸病為レ此平愈と云々 とある。 林羅山は煙癖があったと見えて、「佗波古（たばこ）」「希施婁（きせる）」に関する文章を執筆している。「莨※文」では拙者、性癖有レ時吸レ之、若而人欲レ停レ之未レ能、聊因循至レ今、唯暫代レ酒当レ茶而已歟 と記し、酒の代わりとしている。 江戸幕府は、火災の原因となり、煙草の植附けは田畑を荒すなど弊害あるものとして、慶長十四年七月、たばこを禁止した。タバコ法度之事、弥（いよいよ）被レ禁ト云々、火事其外ツイエアル故也 穂積陳重はこれを日本における禁煙法令の初めとしている[1]。 慶長十七年八月、幕府は、耶蘇教、屠牛
日本
附、於二何地一も、たばこ不レ可レ作事。右之趣御領内江 急度可レ被二相触一候、此旨被二仰出一者也、仍如レ件。慶長十七年八月六日
こののちも幕府はしばしば喫煙および煙草耕作の禁令を出した（穂積陳重『五人組制度』）、その頃の落首に、きかぬもの、たばこ法度に銭法度、玉のみこゑにけんたくのいしや
というものがあり、完全に統制されていたわけではなかった。
慶長の幕府の喫煙禁止令に応じて薩摩の島津藩でも禁煙が命令された。薩摩は早くより南蛮との貿易を始めており、喫煙風習も広がっていた。
南浦文之は『南浦文集』で次のような喫煙と頽廃に関する詩を残している。風俗常憂頽敗※ 人人左衽拍二其肩一逸居飽食坐終日 飲二此無名野草煙一
島津藩の禁煙令については、『崎陽古今物語』に記事がある。竜伯様（島津義久）惟新様（島津義弘）至二御代に一、日本国中、天下よりたばこ御禁制に被二仰渡一、御国許（くにもと）之儀は、弥（いよいよ）稠敷（きびしく）被二仰渡一候由候処に、令（せしめ）二違背一密々呑申者共有レ之、後には相知、皆死罪に為レ被二仰渡一由候云々
これによれば、島津藩では喫煙者を死刑に処していた。しかし、抑止力はなかったとはみえ、同書、前掲文の続きに、執着深き者共は、やにをほそき竹きせるに詰（つめ）、紙帳を釣り、其内にて密々呑為申者共も、方々為有レ之由候
とあり、さらに後年、薩摩煙草は名産物になった[2]。
明治時代以降、鉄道の列車車内では喫煙が可能であったが、昭和に入り電車が普及すると鉄道関係者の中から車内での喫煙を問題視する動きが見られた。当初は「ご遠慮ください」との表現で道徳心に訴えていたが、遠慮しない乗客があとをたたなかったことから、1930年（昭和5年）11月25日から省線電車車内は禁煙となった[3]。 ニュージーランド政府は、2009年以降に生まれた子供は、現行法で喫煙可能である18歳になっても禁煙とする法案をニュージーランドの議会に提出しており、2008年以前に生まれた喫煙者が寿命を迎えるとともに「たばこのない国」になると想定している[5]。 英国はアイルランドに追随し、2007年7月1日付から禁煙法を施行させた。フランスは、2008年に禁煙法を成立させ、室内禁煙になった。デンマークは、2007年8月1日付からより、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデンも同様の禁煙法を2005年7月1日付から施行させた。オランダとルーマニアは、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始した。ただし、いずれも喫煙所では喫煙可能である。
喫煙の空間的禁止「英語版ウィキペディア "List of smoking bans"（90か国以上の喫煙禁止政策）」も参照「喫煙の宗教的見解」も参照
欧米・オセアニアの先進国アメリカ合衆国のタバコ喫煙率
（1965年-2005年）
アメリカ合衆国「英語版ウィキペディア "List of smoking bans in the United States"（米国の喫煙禁止政策）」も参照アリゾナ州は、米国で初めて1973年に、公共の場所における喫煙を包括的に制限する法律を成立させた。カリフォルニア州は、1994年に働く場所での喫煙を禁止する法律を成立させ、1998年には壁で囲まれた場所における喫煙を完全に禁止する法律を成立させている。「壁で囲まれた場所」とは主に店舗・室内または空気の流れない場所のことであり、街路などはあてはまらない。また多くのレストランとバーでは室外に喫煙所を設置している。またニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州を含む22州（2008年時点）、および首都ワシントン特別区では、レストランとバーにおける喫煙が全面的に禁止されている[注 1]。さらに、カリフォルニア州ベルモント市がアパートやマンションなどといった個人施設にまで禁煙する条例を可決し、2009年から施行した。
アイルランドアイルランドは2004年3月、国家としては世界で初めて、壁で囲まれた働く場所を完全に禁煙とした。この禁止は、現在では、自由意志を基盤として、建物の外に広がっている。例えば、ダブリン空港では建物の入り口でも喫煙は許されておらず、喫煙はそれが許される標識のあるエリアにおいてのみ可能である。アイルランドでは、印刷物、テレビ、ラジオ、掲示板におけるタバコ広告の禁止に加え、2008年には店における広告も禁止され、タバコを店に置く際も見えない場所に置かねばならなくなる。
ブルガリア2010年6月に、他の欧州諸国に倣って公共の屋内での喫煙を禁止する予定であったが、飲食店での喫煙を認めるように方針を転換し、規制を緩めた。ブルガリアは欧州でも指折りの喫煙大国で、10代の若者の3分の1が喫煙者である[4]。
ニュージーランド
その他の国家
アジア諸国
ブータンブータンは、2005年から初めより世界で唯一、タバコの販売と自宅以外での喫煙を禁止している（個人輸入して自宅で喫煙することは可能だが、200%の関税がかかる）。
