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神野直彦生誕 (1946-02-09) 1946年2月9日（78歳）
研究分野財政学、地方財政論
受賞紫綬褒章（2009年秋）
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神野 直彦（じんの なおひこ、1946年2月9日 - ）は、日本の経済学者。専門は、財政学・地方財政論。元日本社会事業大学学長。東京大学名誉教授。
人物

埼玉県出身。ドイツ財政学を継承し、シュンペーターの財政社会学を発展させようとしている。社会保障制度に関する著作も多数。地方財政審議会会長、国土審議会委員を務める。

経済学者の金子勝との共編著が多いが、マスコミへの出演が目立つ金子に対し、神野は行政の審議会などへの参加が多い。

野村ホールディングス会長の氏家純一とは、大学時代に同じゼミであった。
略歴
学歴

1964年 東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業

1969年 東京大学経済学部卒業

1981年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学

職歴

1969年 日産自動車入社

1981年 大阪市立大学経済学部助手

1983年 同経済学部助教授

1990年 東京大学経済学部助教授

1992年 同教授

1998年 東京大学大学院経済学研究科教授

2003年 同経済学研究科長・経済学部長（2005年まで）

2009年3月 東京大学を定年退職

2009年4月 関西学院大学人間福祉学部社会起業学科教授に就任

2010年3月 関西学院大学を退職

2017年4月 日本社会事業大学学長に就任

2021年3月 日本社会事業大学学長を退任

学外における役職

2000年 東京都税制調査会会長[1]

2008年 総務省地方財政審議会会長[2]

2009年10月 総務省顧問（地方税財政改革）[3]

2012年11月 社会保障制度改革国民会議委員

政府税制調査会正委員

地方分権改革有識者会議座長

大阪市市政改革アドバイザー

⇒しまの大学 ?みんなのチカラを集めて希望の島をつくろう！学長

自然エネルギー財団評議員

公益財団法人信濃通俗大学会 理事長（信濃木崎夏期大学　運営）

栄典

2009年秋 紫綬褒章受章[4]

著書
単著

『システム改革の政治経済学』（岩波書店、1998年）

『地方自治体壊滅』（NTT出版、1999年）

『「希望の島」への改革：分権型社会をつくる』（NHKブックス、2001年）

『二兎を得る経済学：景気回復と財政再建』（講談社、2001年）

『人間回復の経済学』（岩波新書、2002年）

『痛みだけの改革、幸せになる改革：「迷路」から抜け出すための経済学』（PHP研究所、2002年）

『地域再生の経済学：豊かさを問い直す』（中央公論新社：中公新書、2002年）

『財政学』（有斐閣、2002年・改訂版2007年・第3版2021年）

『教育再生の条件――経済学的考察』（岩波書店、2007年／増補・岩波現代文庫、2024年）

『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）

『教育再生の条件：経済学的考察』（岩波書店、2007年）

『「分かち合い」の経済学』（岩波新書、2010年）

『税金常識のウソ』（文春新書、2013年）

『「人間国家」への改革：参加保障型の福祉社会をつくる』（NHKブックス、2015年）

『経済学を悲しみを分かち合うために：私の原点』（岩波書店、2018年）

『財政と民主主義―人間が信頼し合える社会へ』（岩波新書、2024年）

共著

（金子勝）『財政崩壊を食い止める』（岩波書店、2000年）

（宮本憲一・内橋克人・間宮陽介・吉川洋・大沢真理）『経済危機と学問の危機：岩波書店創業90年記念シンポジウム』（岩波書店、2004年）

（金子勝）『失われた30年：逆転への最後の提言』（NHK出版、2012年）

（小西砂千夫）『日本の地方財政』（有斐閣、2014年・第2版2020年）

編著

『都市を経営する』（都市出版、1995年）

『分権型税財政の運営：工夫しよう自治体税財政』（ぎょうせい、2000年）

『分権型税財政制度を創る：使え!!自主財源』（ぎょうせい、2000年）

『地方財政改革』（ぎょうせい、2004年）

『三位一体改革と地方税財政：到達点と今後の課題』（学陽書房、2006年）

共編著

（金子勝）『地方に税源を』（東洋経済新報社、1999年）

（大島通義・金子勝）『日本が直面する財政問題：財政社会学的アプローチの視点から』（八千代出版、1999年）

（分権・自治ジャーナリストの会）『自治体倒産』（日本評論社、1999年）

（大森彌）『地方分権なんでも質問室』（ぎょうせい、1999年）

（金子勝）『「福祉政府」への提言：社会保障の新体系を構想する』（岩波書店、1999年）

（山口定） 『2025年日本の構造』（岩波書店、2000年）

（分権・自治ジャーナリストの会）『課税分権』（日本評論社、2001年）

（伊藤祐一郎・務台俊介執筆代表）『どうなる地方税財源：分権委最終報告から見た地方税財源充実の視点』（ぎょうせい、2002年）

（金子勝）『住民による介護・医療のセーフティーネット』（東洋経済新報社、2002年）

（池上岳彦）『地方交付税何が問題か：財政調整制度の歴史と国際比較』（東洋経済新報社、2003年）