神経法学（しんけいほうがく、英: Neurolaw）は、神経科学における発見が法制度やその基準に与える影響を探求する学際的研究分野である[1]。神経科学、哲学、社会心理学、認知神経科学、犯罪学から知見を得ている神経法学の実践者は、神経科学が法制度においてどのように使用されているのか、そしてこれから使用されるのかという記述的および予測的な問題だけでなく、神経科学がどのように使用されるべきであり、どのように使用されるべきではないのかという規範的な問題にも取り組もうとしている。

機能的磁気共鳴画像法（fMRI）研究の急速な発展により、神経解剖学的構造と機能に関する新たな洞察が得られ、人間の行動と認知に関するより深い理解につながっている。これに対応して、これらの知見を犯罪学や法的プロセスにどのように適用できるかについての疑問が浮上している[2]。現在の神経法学研究の主要な領域には、法廷での応用、神経科学の知見の法的な意味合い、神経科学関連の管轄権をどのように作成し適用できるかなどがある[3][4]。

神経法学とその潜在的な応用に対する関心が高まっているにもかかわらず、法律の領域では誤用の可能性が大きいことを認識しており、斬新な研究成果には慎重に対処している[2][5][6][7]。
歴史

神経法学という用語は、1991年にJ・シェロッド・テイラーによって初めて使用された。Neuropsychology（英語版）誌に掲載された、刑事司法制度における心理学者と弁護士の役割を分析した論文においてである[8]。この出版物の後、両分野の学者たちはプレゼンテーションや対話を通じてネットワークを形成し始め、この交差点に関する本、論文、その他の文献を出版し始めた。神経法学の拡大と並行して、脳神経倫理が台頭していた[9]。

マッカーサー財団による法律と神経科学プロジェクトの開始により、神経法学と倫理の交差点をより詳細に検討することができるようになった[6]。このプロジェクトのフェーズIは、2007年に1,000万ドルの助成金で開始された[10]。このイニシアチブは、神経科学が最終的に法律をどのように形作る可能性があるかについてのさらなる証拠を提供する実験的および理論的なデータを含む、多岐にわたる問題に取り組む40のプロジェクトを支えた。グルーター法と行動研究研究所およびダナ財団（英語版）は、このイニシアチブの下で助成金を受け取り、神経法学研究を行っている代表的な機関の一部である。

神経法学は、ベイラー医科大学の神経科学とロー・イニシアティブ（現在は全国的な非営利組織であるサイエンス＆ロー・センターとして知られている）など、いくつかの大学の関心も引いている[11]。サイローとして知られるこの組織は、神経科学、法律、倫理学、プログラミング、データサイエンスを活用して、政策を分析し、刑事司法制度を進歩させるためのソリューションを開発しようとしている。彼らの掲げる目標は、「社会政策をエビデンスに基づいた方法で導き、それによって収監率を下げ、刑事司法制度を費用対効果の高い人道的な方法で改善するための革新的な選択肢を提供すること」である[12]。ペンシルベニア大学の神経科学と社会センターは2009年7月に開始され、神経科学の社会的、法的、倫理的推論に取り組んでいる[13]。ヴァンダービルト大学は、2010年にアメリカで初めてJ.D./PhDのデュアルディグリープログラムを作った[14][15]。
神経犯罪学

現在、神経科学が法廷でどのように使われているかを形作ってきたいくつかの重要な情報源がある。主なものとしては、J・シェロッド・テイラーの著書『Neurolaw: Brain and Spinal Cord Injury』（1997年）があり、これは弁護士が医学用語を適切に法廷に導入し、神経科学が訴訟に及ぼす影響をさらに発展させるための資料として使用された。この本の中で、テイラーはドーバート判決（英語版）の結果についても説明している[16]。この合衆国最高裁判所の判例は、現在ドーバート基準（英語版）として知られるものにつながり、法廷における科学的証拠の使用に関する規則を定めている。この基準は、法廷で神経科学的証拠を提示する方法を規定している。
犯罪知覚

最近、ペトフトらは「犯罪知覚」という新しい用語を紹介した。これは「子供が犯罪的状況を理解し、合法的に行動することを可能にする能力」である。この用語は、子供の意味する社会的および道徳的人格という2つの明確に絡み合った特性を包含している。前者は、規範的認知と人物知覚に寄与する脳の領域を使用し、後者は直感、感情的気づき、意識的熟考が犯罪的状況で実現される認知ネットワークに由来する[17][18]。