神戸大学大学院経営学研究科（こうべだいがくだいがくいんけいえいがくけんきゅうか、英称:Graduate School of Business Administration）は、神戸大学に設置される大学院研究科の一つである。また、神戸大学経営学部（こうべだいがくけいえいがくぶ、英称:Faculty of Business Administration）は、神戸大学に設置される学部の一つである。
概要

東京高等商業学校に次ぐ2つ目の官立高等商業学校として1902年に設立された神戸高等商業学校を前身とし、1929年に大学に昇格して成立した神戸商業大学は、東京商科大学、大阪商科大学とともに、帝国大学に伍する天下の三商大としてその名をとどろかせた[1]。

1949年、神戸商業大学の商学を受け継ぐ日本初の「経営学部」として新制「神戸大学経営学部」が発足し、経営学3講座・会計学4講座からなる経営学科と、商学5講座からなる商学科の2つの学科でスタートした。

神戸大学のキャンパスには「わが國の經營學 ここに生まれる」の石碑がある[2]。それは、大正15年（1926）に神戸高商で「経営学」を開講したことに由来する。この時の講義では「経営学とは何か」にはじまり、今で言うところの企業形態論や経営管理論などを教える総論的な内容だった。これが日本で最初の経営学系の学科目となった。つまり、日本で初めて経営学の研究と教育が神戸高商で始まったので、その石碑がキャンパスに作られた。

それ以来、商学、経営学、会計学における日本トップの研究・教育機関として君臨する[1]。2002年には大学院経営学研究科に専門大学院の現代経営学専攻を開設した[3]。

神戸大学経営学部では、大学1年から全学共通授業科目と経営学の専門科目を並行して学ぶ。経営学専門科目では、会計学基礎論、経営学部基礎論、市場システム基礎論を学ぶ。大学2年から、さらに、経営学、会計学、商学（市場システム）の各分野の授業科目を履修して、その専門の分野を深く勉強していく。

大学3年からゼミナールが始まり、学生たちは自分の興味ある分野について卒業論文にまとめて仕上げていく。

沿革

1902年 - 神戸高等商業学校設立。初代校長水島銕也[3]。

1914年 - 調査課を設置[3]。

1919年 - 調査課を改組し商業研究所を設置[3][4]。

1920年 - 商業研究所の研究施設として兼松記念館を竣工[5]。

1929年 - 神戸高等商業学校が神戸商業大学に昇格。初代学長田崎慎治[3]。

1941年 - 経営計算研究室を設置[3]。

1944年 - 神戸商業大学を神戸経済大学と改称、経営学科設置[6]。経営計算研究室を経営機械化研究所と改称。商業研究所を大東亜研究所と改称[3]。

1945年 - 日本の降伏後大東亜研究所を経済研究所と改称[3]。

1949年 - 神戸大学経営学部が発足[3]。経済研究所と経営機械化研究所を統合し神戸大学経済経営研究所が発足[7]。

1953年 - 大学院経営学研究科修士課程・博士課程を設置[3]。

2002年 - 大学院経営学研究科に専門大学院の現代経営学専攻を開設[3]。

学科

経営学科[8]

入学定員260人[8]


電子刊行物

神戸大学経営学部は研究成果を広める為、以下の電子刊行物をネットに公開している[9]。

「経営研究」

学部長

國部 克彦

関連組織

神戸大学経済経営研究所

著名な出身者
政治

高市早苗 - 衆議院議員、元総務大臣、自由民主党政務調査会長、元内閣府特命担当大臣

直嶋正行 - 参議院議員、元経済産業大臣、元民主党政策調査会長

盛山正仁 - 衆議院議員、元法務副大臣兼内閣府副大臣

宮岡寿雄 - 元松江市長、元神戸市経済局長

行政

村上圭子 - 京都市副市長、元下京区副区長

西原義一 - 香川県副知事、元香川県教育委員会教育長、高松空港取締役

経済

東誠一郎 - 元有限責任監査法人トーマツ経営会議議長

石井繁礼 - 元川崎近海汽船社長、元日本内航海運組合総連合会理事

乾勲 - 元ガンバ大阪社長、元Jリーグ参与

上原仁 - マイネット創業者・社長、滋賀レイクスターズ会長

浦西�ｺ一 - 元トヨタ紡織会長、元トヨタ自動車副社長、元欧州トヨタ自動車社長

江崎勝久 - 江崎グリコ社長

奥田陽一 - 元伊藤忠テクノソリューションズ社長、元伊藤忠商事副社長