神戸大学大学院法学研究科（こうべだいがくだいがくいんほうかくけんきゅうか、英称:Kobe University Graduate School of Law）は、神戸大学に設置される大学院研究科の一つである。また、神戸大学法学部（こうべだいがくほうがくぶ、英称:Kobe University Faculty of Law）は、神戸大学に設置される学部の一つである。
概要

東京高等商業学校に次ぐ2つ目の官立高等商業学校として1902年に設立された神戸高等商業学校を前身とし、1929年に大学に昇格して成立した神戸商業大学（後に神戸経済大学と改称）では、ビジネス分野における専攻外の知識として法律学（民法・商法・会社法）を必修科目として履修させていた[1]。商業大学は、旧制の帝国大学の法学部が高級官僚の養成を主目的としていたのと異なり、高い教養を備えたビジネスマンを養成することを目的としていたため、教育の中心は経済学、簿記、会計、商学にあったが、法律学や政治学の教育もまた教育の重要な一角を占めていた。神戸商業大学は、第二次世界大戦前から法学の研究・教育が行われていた6つの国立大学の1つである[注釈 1]。

1949年、神戸経済大学を改組し、神戸大学が設置された際に、法学部、経済学部、経営学部の3学部が開設された。それ以来、1980年代まで旧制帝国大学及び一橋大学とともに、全国に9つしかなかった国立大学法学部の一角を占めた[2]。

2004年に開設された法科大学院も[2] 高い実績を誇り、東京以外としては神戸大学と京都大学のみが、先導的法科大学院懇談会（LL7）を構成する[3][4]。
沿革

1902年 - 神戸高等商業学校設立[5]。

1929年 - 神戸高等商業学校が神戸商業大学に昇格[5]。

1944年 - 神戸経済大学と改称。

1949年 - 神戸大学設置、法学部開設[5]。

1953年 - 大学院法学研究科修士課程・博士課程を設置[2][5]。

1955年 - 法学部第2課程（のちの夜間主コース）を開設[2]。

2000年 - 大学院法学研究科を大学院重点化[2]。

2004年 - 実務法律専攻を開設。夜間主コースを廃止[5]。

学科

法律学科[6]

入学定員180人[6]


司法試験合格率

神戸大学法科大学院は、司法試験合格率71.60%、全国の法科大学院中、第5位（平成17年-平成29年）[7]。

令和4年度司法試験では、合格率48.65%、全法科大学院中、第8位となった[8][9]。
著名な出身者
政治

盛山正仁 - 文部科学大臣、元法務副大臣兼内閣府副大臣

佐々木知子 - 元厚生労働大臣政務官、元東京地方検察庁検事、ロッテ取締役

山田賢司 - 外務大臣政務官、元芦屋キワニスクラブ会長

永江孝子 - 元衆議院議員、元南海放送アナウンサー

高橋美穂 - 元衆議院議員、行政書士

抜山映子 - 元参議院議員、元民社党副委員長

稲村和美 - 尼崎市長、元兵庫県議会議員

西村和平 - 加西市長、元加西市国保健康課長

谷口進一 - 丹波市長、元兵庫県農政環境部長

山崎晴恵 - 宝塚市長、弁護士

須田旭 - 大阪府議会議員

山本佐知子 - 参議院議員

行政

伯井美徳 - 文部科学審議官、元文部科学省高等教育局長、元大学入試センター副所長

岡口憲義 - 神戸市副市長、神戸空港ターミナル副会長

ロバート・D・エルドリッヂ - 元アメリカ海兵隊太平洋海兵隊基地政務外交部次長

法曹

田中俊次 - 大阪家庭裁判所長、元大阪高等裁判所判事、元長崎地方裁判所長

東孝行 - 元広島高等裁判所判事、元熊本家庭裁判所長、元福岡高等裁判所那覇支部長

小佐田潔 - 元大阪地方裁判所長、元大阪高等裁判所判事

中川博之 - 元大阪家庭裁判所長、元大阪高等裁判所判事、京都大学教授

那須彰 - 元京都地方裁判所長、元大阪高等裁判所判事、元法務省大阪法務局長

大島眞一 - 大阪高等裁判所判事、元奈良地方裁判所長、元神戸大学教授、元最高裁判所事務総局家庭局付