神奈川新聞
THE KANAGAWA
横浜メディア・ビジネスセンター（通称YokohamaMBC）。神奈川新聞本社は9階 - 12階を使用。
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者神奈川新聞社
本社神奈川県横浜市中区太田町2-23
代表者代表取締役社長 須藤 浩之
創刊1890年（明治23年）2月1日
前身横浜貿易新聞（1890年2月1日-1904年6月19日）
横浜新報（1904年6月20日-1904年6月30日）
貿易新報（1904年7月1日-1906年12月2日）
横浜貿易新報（1906年12月3日-1940年12月12日）
神奈川県新聞（1940年12月13日-1942年1月31日）
言語日本語
価格1部 140円
月極 3,500円
発行数136,627部
（2022年9月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトwww.kanaloco.jp
株式会社 神奈川新聞社
Kanagawa Shimbun
本社所在地 日本
〒231-8445
神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディアビジネスセンター
設立1890年2月1日
業種情報・通信業
資本金3,600万円
売上高62億円（2021年3月）
従業員数300名（2021年12月）
決算期3月
主要子会社株式会社かなしんオフセット
株式会社神奈川新聞総合サービス
一般社団法人神奈川新聞政経懇話会
公益財団法人神奈川新聞厚生文化事業団
関係する人物樋口宅三郎（創業者）
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神奈川新聞（かながわしんぶん、英語： Kanagawa Shimbun、もしくはTHE KANAGAWA）は、神奈川県の地方新聞。神奈川新聞社が編集・発行する新聞である。日本ABC協会の新聞発行社レポートによると、発行部数は約13万6千部（2022年9月時点）。県内の新聞シェアの7-8%を占め、県内4位の購読者数を持つ[2]。
概要

1890年（明治23年）2月1日創刊。朝刊のみ発行。定価は1部売り140円、月極め3,500円、神奈川県外は5,120円。全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社の配信を受けたものを掲載。また、地方新聞として、地域ニュースの掲載にも重点を置いている。とりわけ、スポーツ欄は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球・横浜DeNAベイスターズやサッカー・Jリーグ、高校野球の地区予選などを中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。

日曜日掲載の日曜版「木もれ日」では直木賞作家角田光代、芥川賞作家藤沢周をはじめとした各ジャンルの有名作家がリレー連載を務める。

神奈川県内でのシェアは、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞に次いで第4位。三浦半島地域の横須賀市や三浦市、県西部の平塚市や秦野市、郡部では県平均を上回っているが、県庁所在地の横浜市で7%程度、東京に隣接する川崎市や相模原市では、2%?4%程度とかなり読者が少ない[2]。

神奈川県内の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞販売店が取り扱っており、契約時に配達する販売店を選択できる[3]。埼玉新聞や千葉日報と違い販売店の扱う割り当てを公表をしているので、スーパーマーケットなどのチラシが折り込まれる。東京都内では、町田市内の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店、株式会社全販（東京都千代田区）の1F受付カウンターでも即売している[4]。
社是

言論の自由を守り 真実・公正な報道を貫き
地域社会とともに 明るい未来の創造を目指す[5]
企業理念

新聞を核にした情報の拠点として発展を目指します

進取・創造の気概をもって豊かな21世紀づくりに寄与します

県民・読者のパートナーとして温もりあるコミュニティーを創ります[5]

沿革

1890年（明治23年）

2月1日 - 横浜貿易新聞創刊[6]

5月1日 - 本社を横浜市南仲通4-61へ移転


1900年（明治33年）

1月1日 - 横浜貿易新聞創刊3000号を達成


1904年（明治37年）

6月19日 - 横浜新報と合併し、横浜新報に改題して本社を中区本町6-86へ移転

7月1日 - 貿易新報に改題


1906年（明治39年）

12月3日 - 横浜貿易新報に改題[7]


1907年（明治40年）

1ページ7段組から8段組へ、3色刷り輪転機、貿易式新活字導入、紙面建て6ページから8ページへ増紙


1922年（大正11年）

12月-社屋を鉄筋4F建てに改築


1923年（大正12年）

9月1日 - 関東大震災により4F建横浜貿易新報本社倒壊


1927年（昭和2年）

新社屋横浜貿易新報ビル(3F建て敷地面積220�u)が本町6丁目に完成


1938年（昭和13年）