神奈川新聞
THE KANAGAWA
横浜メディア・ビジネスセンター（通称YokohamaMBC）。神奈川新聞本社は9階 - 12階を使用。
種類日刊紙
サイズブランケット判
事業者神奈川新聞社
本社神奈川県横浜市中区太田町2-23
代表者代表取締役社長 須藤 浩之
創刊1890年（明治23年）2月1日
前身横浜貿易新聞（1890年2月1日-1904年6月19日）
横浜新報（1904年6月20日-1904年6月30日）
貿易新報（1904年7月1日-1906年12月2日）
横浜貿易新報（1906年12月3日-1940年12月12日）
神奈川県新聞（1940年12月13日-1942年1月31日）
言語日本語
価格1部 140円
月極 3,500円
発行数136,627部
（2022年9月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトwww.kanaloco.jp
神奈川新聞（かながわしんぶん、英語： Kanagawa Shimbun、もしくはTHE KANAGAWA）は、神奈川県の地方新聞。神奈川新聞社が編集・発行する新聞である。日本ABC協会の新聞発行社レポートによると、発行部数は約13万6千部（2022年9月時点）。県内の新聞シェアの7-8%を占め、読売新聞・朝日新聞・日経新聞の全国紙3紙に次ぐ県内4位の購読者数を持つ[2]。 1890年（明治23年）2月1日創刊。朝刊のみ発行。定価は1部売り140円、月極め3,500円、神奈川県外は5,120円。全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社の配信を受けたものを掲載。また、地方新聞として、地域ニュースの掲載にも重点を置いている。とりわけ、スポーツ欄は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球・横浜DeNAベイスターズやサッカー・Jリーグ、高校野球の地区予選などを中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。 日曜日掲載の日曜版「木もれ日」では直木賞作家角田光代、芥川賞作家藤沢周をはじめとした各ジャンルの有名作家がリレー連載を務める。 神奈川県内でのシェアは、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞に次いで第4位。三浦半島地域の横須賀市や三浦市、県西部の平塚市や秦野市、郡部では県平均を上回っているが、県庁所在地の横浜市で7%程度、東京に隣接する川崎市や相模原市では、2%?4%程度とかなり読者が少ない[2]。 神奈川県内の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞販売店が取り扱っており、契約時に配達する販売店を選択できる[3]。埼玉新聞や千葉日報と違い販売店の扱う割り当てを公表をしているので、スーパーマーケットなどのチラシが折り込まれる。東京都内では、町田市内の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店、株式会社全販（東京都千代田区）の1F受付カウンターでも即売している[4]。 言論の自由を守り 真実・公正な報道を貫き
概要
社是
地域社会とともに 明るい未来の創造を目指す[5]
企業理念
新聞を核にした情報の拠点として発展を目指します
進取・創造の気概をもって豊かな21世紀づくりに寄与します
県民・読者のパートナーとして温もりあるコミュニティーを創ります[5]
沿革
1890年（明治23年）
2月1日 - 横浜貿易新聞創刊[6]
5月1日 - 本社を横浜市南仲通4-61へ移転
1900年（明治33年）
1月1日 - 横浜貿易新聞創刊3000号を達成
1904年（明治37年）
6月19日 - 横浜新報と合併し、横浜新報に改題して本社を中区本町6-86へ移転
7月1日 - 貿易新報に改題
1906年（明治39年）
12月3日 - 横浜貿易新報に改題[7]
1907年（明治40年）
1ページ7段組から8段組へ、3色刷り輪転機、貿易式新活字導入、紙面建て6ページから8ページへ増紙
1922年（大正11年）
12月-社屋を鉄筋4F建てに改築
1923年（大正12年）
9月1日 - 関東大震災により4F建横浜貿易新報本社倒壊
1927年（昭和2年）
新社屋横浜貿易新報ビル(3F建て敷地面積220㎡)が本町6丁目に完成
1938年（昭和13年）
5月 - 本社を中区本町5-49本町ビルに移転
1939年（昭和14年）
6月7日 - 本社をダンスホール「オリエンタル」(中区住吉町1-2)跡地へ移転(マリノ二式輪転機2台、延べ床面積826.5㎡木造モルタル2F建て社屋)
1940年（昭和15年）
12月13日 - 横浜新報(横浜経済日報が改題)と横浜毎日新聞が合併し神奈川県新聞に改題
1942年（昭和17年）
2月1日 - 神奈川日日新聞と合併し神奈川新聞に改題
1945年（昭和20年）
5月29日 - 横浜大空襲で本社(中区住吉町1-2)焼失、10月末まで「持分合同」で朝日新聞が代替発行、6月5日頃までは号外発行
11月1日 - 疎開工場(南区宮元町)を復旧して自力復刊(2ページペラ即売)
11月7日- 投稿欄「自由の声」スタート
1946年（昭和21年）
1月15日 - 朝日新聞社と資本提携(2009年6月まで)
12月 - 本社を横浜市中区尾上町6-81の朝日ビル賃貸、隣接地(330.6㎡)に毎時10万部の電光式高速輪転機1台設置の神奈川新聞工場完成(木造2F建て、本社・工場一体化3支局10通信部)資本金4.5万から30万(朝日新聞20万・神奈川新聞10万)に増資
1947年（昭和22年）
8月11日 - 1面コラム「照明灯」スタート
1948年（昭和23年）
週1回紙面建て4ページ、1ページ16段組から17段組、全県1版制を2版制にし資本金30万から180万へ増資
1951年（昭和26年）
1ページ17段組から15段組へ、2月より紙面建て月14回4ページ、9月より隔日4ページへ増紙
中学校・高等学校新聞コンクール
1952年（昭和27年）
朝日・毎日・読売3社専売店オール取引、紙面建て4ページへ増紙(日曜日付6ページ)北相版、横須賀湘南版、川崎横浜市内版の3地区版制スタート
11月3日 - 第1回神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式
1956年（昭和31年）
12月11日 - 失火で工場焼失、休刊せずに朝日新聞・東タイ印刷で印刷
1957年（昭和32年）
1月2日 - 自社印刷復刊、紙面建て6ページへ増紙
8月15日 - 本社・工場を旧十五銀行横浜支店に改修・移転(鉄筋4F建て延べ床面積3,000㎡)5地区版スタート
1959年（昭和34年）
4月 - 紙面建て8ページへ増紙
12月 - ラジオ関東(のちのラジオ日本)経営参加、神奈川新聞ニュース提供(2003年9月まで)
1962年（昭和37年）
「日刊新聞発祥の地」記念碑建立(中区北仲通の横浜生糸検査所構内)
1964年（昭和39年）
社屋裏(弁天通り側)に新印刷工場完成
1967年（昭和42年）
8月 - 輪転機2台増設して4台連結、紙面建て10ページへ増紙
1968年（昭和43年）
3月 - 紙面建て12ページへ増紙
1970年（昭和45年)
1月5日 - 創刊10,000号を達成
7月 - 紙面建て14ページへ増紙
識者随筆「週言」スタート
1971年（昭和46年)
6月5日 - 新館完成(3F?5Fを増築)、全国新聞界の先端を切って第1次CTSスタート
1972年（昭和47年)
4月1日 - TVK開局、数人出向
1976年（昭和51年)
やまゆり杯・小田急旗急奪神奈川県家庭婦人バレーボール大会
1984年（昭和59年）
神奈川工業技術開発大賞
1985年（昭和60年）
オフセット印刷工場(別館)完成
かながわ音楽コンクール
1986年（昭和61年）
7月 - カラー印刷開始、神奈川新聞題字変更
8月 - 第１回神奈川新聞花火大会@山下公園前海上(1995年第10回からみなとみらい前海上に、2016年第31回をもって休止)
1988年（昭和63年）
神奈川書家三十人展
1989年（平成元年）
11月 - かなしんオフセット(綾瀬センター)設立、第２次CTSへ("地方紙では関東地方最大規模"敷地面積6,400㎡地上5F一部地下1F延べ床面積10,000㎡ 1F?3F輪転機群)
12月 - 新オフセット輪転機ゴス社製メトロライナ(32ページ4個面カラー印刷可能)
1990年（平成2年）
紙面の割り付け(レイアウト)を全てデジタル化したコンピューターシステム「かもめシステム」導入-拡大文字「K字」1ページ15段組1段13字詰めから12字詰め行数73行
1991年（平成3年）
電光ニュース(屋外文字放送)県内13箇所設置
よこはま国際ちびっこ駅伝
1993年（平成5年）
2月 - 輪転機増設(毎時15万部 40ページ8個面カラー印刷可能・大型専用機モノクロ機11台、多色カラー機6台、中型汎用機モノクロ機11台、多色カラー機3台所有)
1995年（平成7年）
10月 - 「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を静岡新聞社と締結
1996年（平成8年）
3月20日 - 本社を横浜花咲ビル(西区)に移転(敷地面積2,400㎡地上12F地下1F延べ床面積18,500㎡ 2F?6F神奈川新聞社)
1997年（平成9年）
5月1日 - 新紙面、国際面 第3社会面 連載ふたり面新設、紙面建て24ページへ増紙
6月 - 綾瀬センター非常用自家発電機完成
1998年（平成10年）
1月14日 - 創刊20,000号を達成
1999年（平成11年）
8月13日 - 横浜市営地下鉄 ニュース配信
8月20日 - 簡易組版システム(ELS)稼働
2000年（平成12年）
1月1日 - 1面題字を縦組みから横組みに変更(青字)、運動面に「かながわスポーツ面」1面大型インデックス新設
8月22日 - 神奈川新聞横須賀ビル完成、横須賀総局から横須賀支社へ格上げ(地上5F延べ床面積1549㎡)相模東総局を県央総局、相模西総局を県西総局へ名称変更
9月 - 綾瀬センター新聞業界初の品質ISO9001認証(2011年に返上し環境ISOに組み入れて活動)
テレビ神奈川（TVK）に資本参加
2002年（平成14年）
11月29日 - 綾瀬センター環境ISO14001認証(2016年に返上)
2003年（平成15年）
4月1日 - 相模原支局から相模原総局へ格上げ
2004年（平成16年）
3月15日 - 本社を旧本社跡地(中区)の横浜メディア・ビジネスセンターに移転(敷地面積2,250㎡地上68㍍地上13F地下2F延べ床面積18,000㎡ 9F?12F神奈川新聞社)
3月16日 - 新紙面、自伝「わが人生」新設 読者センター開設
3月24日 - 新オフセット輪転機ゴス社製ニュースライナ(F4セット32ページ16個面カラー印刷可能・5台連結オフセット輪転機3セット40ページ8個面カラー印刷可能、12ページ2個面カラー印刷可能な半裁輪転機3セット、商業用多色オフセット輪転機、5色刷り枚葉機など所有)
4月1日 - 新紙面「週刊子ども新聞」新設 毎週月曜日神奈川新聞本紙内
拡大文字「L字」(横幅拡大)導入1ページ15段組1段12字詰めから11字詰め行数73行
2005年（平成17年）
2月 - コミュニティサイト「カナロコ」スタート、新聞社のサイトでは初のウェブログ導入
10月28日 - 「横須賀に原子力空母ー日米政府 キティ後継 最終調整ー」の特大スクープ 神奈川新聞から共同通信、ロイター、世界へ打電
かなしん自費出版大賞
組織再編、広告局、出版局、企画開発局を統合し営業局発足
第11回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF) 賞「米軍再編を追う?安保の現場から」沖縄タイムス共同企画
2006年（平成18年）
1月1日 - 1面題字を55年ぶりに刷新し、中川憲造（グラフィックデザイナー）の作に変更[注 1][8]
1月23日 - 第10回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞「安保の現場からー米軍再編を問う」沖縄タイムス共同企画
4月2日 - 新紙面 日曜版「K-PERSON」「かながわ定食紀行」隔週日曜神奈川新聞本紙内
6月 - 綾瀬センター、ダイレクト製版機CTP稼働(CTPシステムに移行)
10月24日 - 新オフセット輪転機ゴス社製ニュースライナ90(F5セット毎時18万部 24ページ16個面カラー印刷可能・輪転機4ページ幅1626㍉5セット「F1」?「F5」半裁813㍉2セット「CF」「DF」保有)
2007年（平成19年）
4月1日 - 新紙面、地域面に「情報バザール」新設
11月 - 横浜メディア・ビジネスセンター見学者10,000人突破
2008年（平成20年）
4月1日 - 拡大文字「かな文字」(縦幅拡大)1ページ15段組から12段組1段11字詰めから12字詰め行数73行(スポーツ面15段組11字詰めL字維持)
10月 - 「緊急時の新聞印刷・輸送支援に関する覚書」株式会社毎日新聞首都圏センターと締結
2009年（平成21年)
3月1日 - 「新聞配達見守り制度」かながわ住まい・まちづくり協会と締結
10月1日 - 「カナロコ」リニューアル(カナココ・iバザール新設)
12月7日 - 「日刊新聞発祥の地」記念碑除幕式 中区本町6丁目(再建)
2010年（平成22年）
2月1日 - 神奈川新聞創業120周年記念出版「4万号の遺伝子 神奈川新聞120年上・下」記念グラフ「かながわの記憶 報道写真でたどる戦後史」
4月1日 - 神奈川県立保土ヶ谷公園硬式野球場の命名権 保土ヶ谷・神奈川新聞スタジアム 2015年3月31日まで
4月6日 - 新紙面、経済誌「BAYSIDE PRESS」毎週第１第３火曜日創刊@神奈川新聞本紙内
4月22日 - Yahoo!Japanと連携、災害情報(国内震度5弱以上の地震・津波)をカナロコでも速報
9月2日 - 第30回広告賞「横濱開港新聞」(横浜開港150周年を挟んだ2006年6月2日創刊プレ号?2010年3月までの全12号の別刷り)
12月4日 - 第16回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞「安保改定50年?米軍基地の現場から」沖縄タイムス・長崎新聞共同企画
2011年（平成23年）
1月1日 - 新紙面、「ニュースなるほど」面新設
1月27日 - 第15回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞「安保改定50年?米軍基地の現場から」沖縄タイムス・長崎新聞共同企画
7月24日 - 新紙面 防災面・「減災新聞」新設 毎週日曜神奈川新聞本紙内
2012年（平成24年）
2月18日 - 創刊25,000号を達成
6月1日 - 組織再編、コミュニケーション局発足
9月11日 - 新聞製作システム更新(ユニバーサルデザイン“UD”の視点に基づいた書体)
2013年（平成25年）
3月1日 - 組織再編、総合メディア局新設
6月1日 - 「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を山梨日日新聞社と締結
9月1日 - 新紙面「論説・特報面」新設 地区面再編(横浜・川崎・横須賀または湘南・相模原県央・県西)
