商号（しょうごう）とは、個人商人や会社が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称。
目次

1 日本法における商号

1.1 商号の選定

1.1.1 商号の選定の方法

1.1.2 商号の選定に関する制限


1.2 商号登記

1.2.1 文字の制約

1.2.1.1 2002年10月31日以前

1.2.1.2 2002年11月1日以降


1.2.2 会社名と商号


1.3 名板貸

1.4 商号権

1.4.1 商号権の意義

1.4.2 不正競争防止法による商号の保護

1.4.3 類似商号規制の廃止


1.5 商号の譲渡・相続

1.6 商号の廃止・変更


2 英米法における商号

3 脚注

4 関連項目

5 外部リンク

日本法における商号

日本では、主に商法、会社法及び商業登記法等において、その取扱いについて規定されている。なお、以下、本稿において平成17年7月26日法律第87号による改正前の商法は「旧商法」として区別する。
商号の選定
商号の選定の方法
会社及び外国会社を除く商人の商号
商号の選定に関する立法主義には、営業の実態と合致したものに限るとする商号真実主義もあるが、日本の商法は会社及び外国会社を除く商人について、原則として、その氏、氏名その他の名称をもって自由に商号を付けることができるものとして商号自由主義を採用する（商号選択の自由。商法11条1項、旧商法16条）。
会社の商号
会社法は、会社について、その名称が商号であるとしており（会社法6条1項、旧商法17条、旧有限会社法3条第1項）、逆に会社でない者は商号に会社であることを示す文字を使用することができない（会社法7条、旧商法18条）。また、会社は、その種類に従い、商号中に株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の文字を用いなければならない（会社法6条、旧商法17条、旧有限会社法3条第1項）。持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、退社した社員は、その名称の使用をやめることを請求できる（会社法613条）。
各種業法などに定める名称の使用
銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社、信託会社、無尽会社、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、消費生活協同組合など特にその信用維持を確保すべきものとして法律で定められている一定の業種については、商号や名称の中に「銀行」、「労働金庫」、「信用金庫」などそれぞれの業種を示す文字を使用しなければならないものとされている（銀行法6条1項、労働金庫法8条1項、信用金庫法6条1項、保険業法7条1項、信託業法14条1項、無尽業法4条1項、農業協同組合法4条1項、水産業協同組合法3条1項、中小企業等協同組合法6条1項、消費生活協同組合法3条1項）。他方で、これらの業種にない者はその名称や商号に「銀行」や「労働金庫」などの文字を用いることを禁じられている（銀行法6条2項、労働金庫法8条2項、信用金庫法6条2項、保険業法7条2項、信託業法14条2項、無尽業法4条2項、農業協同組合法4条2項、水産業協同組合法3条2項、中小企業等協同組合法6条2項、消費生活協同組合法3条2項など）。また、「日本銀行」など特定の法人に限って独占使用が認められている特定の名称については、その名称の使用が認められている法人以外の者がその文字を用いることはできない（日本銀行法13条、日本電信電話株式会社等に関する法律8条、日本たばこ産業株式会社法4条、成田国際空港株式会社法4条、株式会社日本政策金融公庫法5条1項など）。
商号の選定に関する制限

商号の選定に関しては以下のような制限を受ける。
商号単一の原則
商人は複数の商号を保有することができるが、同一営業については同一営業所で複数の商号を持つことはできない。
会社の名称等に関する規制
前述のように、会社はその会社の種類に従って「株式会社」や「合名会社」などの文字を用いなければならず（会社法6条2項）、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いることができない（会社法6条3項）。また、会社でない者は会社であると誤認されるおそれのある文字を名称や商号に用いることができない（会社法7条）。
他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止
何人も、不正の目的をもって、他の商人や他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない（商法12条1項・会社法8条、旧商法21条）。これに違反した者は、100万円以下の過料に処せられる（商法13条・会社法978条3号、旧商法22条）。

銀行など一定の業種については、その業種を表す特定の名称を商号に使用することが義務づけられており、また、これら以外の者がその業種を表す文字を商号に用いることが禁じられている（前述の「各種業法などに定める名称の使用」を参照）。また、宅地建物取引業のように（他法令で禁止されているものを除き）法令での制限こそないものの、ある条件に当てはまる文字が入っていると免許申請で受け付けられず、商号の変更を求められることもある[1]。※このほか商号登記において文字の制約がある（後述）。
商号登記

商人が自然人である場合には商号の登記は任意であるが（商法11条2項）、会社である場合には必ず商号の登記を要する（会社法911条3項2号・会社法912条2号・会社法913条2号・会社法914条2号）。