この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "社公民路線" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年12月）

社公民路線（しゃこうみんろせん）とは、1960年代から1990年代における日本の政治で、日本社会党が公明党・民社党と共に自由民主党に対抗して共闘する戦術あるいは戦略を指す。
概説
新しい日本を考える会

日本社会党は当時、日本共産党を含む全野党共闘を目指すという立場であったが、1969年総選挙で社会党が大敗したのを契機に党内では社会党右派の江田三郎が公明党や民社党と共闘して非自民・非共産連立政権を目指すことを提唱した。1975年には、政敵関係だった社会党成田知巳委員長と公明党竹入義勝委員長が和解し、社公両党による選挙協力が成立する。

1970年代に民社党の西村栄一委員長が『民主的革新政党の統一』を提唱したことに始まり、1976年には社会党江田三郎、公明党矢野絢也、民社党佐々木良作ら3党の幹部が反共の政策集団「新しい日本を考える会[1][2]」を結成し社公民連合政権構想の第一歩となる。
中道勢力の躍進

社公民連合構想は社会党左派からの強い反発を受けることになった。社会党内には共産党の態度が独善的であるとして、広範な不信感が存在していた一方、労働運動現場では社会党支持の総評傘下の労働組合と民社党支持の同盟傘下の労働組合との間で激しい敵対関係があった。社会党は当時、西欧型の社会民主主義ではなく、マルクス・レーニン主義の立場に立脚するという立場だったため、公明党や民社党との基本政策のへだたりは大きかった。地方自治体で成立した東京都の美濃部亮吉知事、大阪府の黒田了一知事などの革新自治体の多くは政策的に近い共産党と組む社共共闘によって成立していた。1976年に自由民主党内若手リベラル派議員による新自由クラブの結成で中道勢力が拡大した。また、かつて社会党公認候補だった草川昭三が無所属での出馬となり、会派「公明党・国民会議」に入る。

1977年2月8日、江田三郎は第40回社会党党大会において、共産党を排除した社公民と新自由クラブによる野党協力に基づく「革新・中道連合政権」構想を求める意見書を提出。しかし、事前に「大会で江田意見書を潰す」と表明した社会党の最左派の社会主義協会などによる激しい反対により否決され、江田は社会主義協会の活動家からつるしあげられた。3月26日、江田は社会党を離党して社会市民連合を結成したが、社会党の党内にはなおも江田の社公民共闘を支持する勢力の影響力は残った。社会党の党内では社会主義協会の台頭に対する警戒心が生まれ、江田が離党直後に急死したことに対する同情もあって、社会主義協会の政治活動を規制せよとの声が高まり、総評もこれに賛成した。この年の参議院選挙での社会党敗北の責任をとって成田知巳が社会党委員長を辞任、飛鳥田一雄が後任の委員長に就任し、その後の1978年には社会主義協会が理論研究集団に徹し、政治活動はおこなわないことを表明。さらに総評が労使協調路線への転換を目指すようになってから、社会党内での風向きが変わるようになった。

1979年の東京都知事選挙で、社共が推薦した太田薫・総評議長が落選したことにより、地方自治体でも風向きが変わる。すでに社会党右派の影響力が強い大阪では社会党は黒田了一知事への支持をやめ、社公民に加え、自民党との共闘までもが成立するようになっていたが、東京都知事選挙でも社会党は社共共闘を破棄し、社公民路線に転換することを確認した。だが肝心の知事選では公民両党が自民党・新自由クラブ推薦鈴木俊一候補にすでに相乗りしていた。

この年の12月『公民連合政権構想』、翌年1月にはついに『社公連合政権構想』が樹立され、社会党の飛鳥田一雄委員長は公明党に強く迫られて、日本共産党の排除に同意することとなった。ただし、社民両党間の政権構想は出来なかった。飛鳥田委員長自身も民社党を含めた社公民連合政権には消極的だった。だが、これで社共両党の亀裂は決定的となる。

1980年6月のハプニング解散による衆参同日選・衆院選で社民両党は、現状維持だったが公明党が30議席台の大敗を喫し、参院選で公民両党は健闘するも社会党が50議席台割れの大敗をした。民社党は選挙中から自民党との連携も打ち出して社会党批判を展開し、選挙後も互いへの非難は止まなかった。また、公明党も選挙後親自民色を強め、自公民路線に引きずられる形で、社公民路線は「自民党への対抗」から、「自民党の補完物」へと変質していった。

また社公民路線に消極的な飛鳥田委員長に代わって、社公民路線に積極的な姿勢をとる石橋政嗣委員長が登場したこともあり、1980年代には「共産党を除いた国会対策委員長」会談による根回しが常態化する。公明党と民社党は二階堂進の擁立によって、自民党との連立政権を公然と目指す動きを見せた。さらに政策次第では、社会党支持の労働組合が、自由民主党の候補を支援したり、地方の首長選挙において社会党が自民党と同一の候補を支援するなどの共産党以外のオール与党体制も強まっていった（国対政治）。労働運動現場でも民間の労働組合が先行する形で、総評と同盟が労働戦線統一の動きが開始され、それは後に連合の結成に結びついていく。さらに江田三郎の息子である社民連の江田五月は「社会・民社両党の歴史的和解」、つまり社会主義インターナショナルに参加する二つの社会民主主義政党の再統一を提唱した。

1986年社会党が発表した新宣言は、マルクス・レーニン主義を放棄して、西欧型の社会民主主義の政党を志向するものだった。これは自由民主党との連立への布石だとして左派や新左翼などから批判されたが、このおかげで社会党は後に訪れるソ連の解体の影響をある程度緩和することができた。ただし北朝鮮との親密な関係はその後も維持され、それは後に日本人拉致問題（当時は疑惑）の確定などで旧社会党系勢力に致命的なダメージを与えることとなる。

この7月の衆参同日選で自民党が圧勝すると今度は前回とは逆転し社会党、民社党が大敗。また保守新党であった新自由クラブが自民党へ合流した事で選挙協力に大打撃を受けた。地方自治体での自民党と社会党の相乗りによって、革新自治体が終焉し、従来の自民党政治に不満をもつ有権者は社会党を見放したためである。
マドンナブーム